労働者としては重宝され、消費者として困惑する未来
パート求職者の希望時給が上昇している
求職者が希望する賃金水準が上がっている。民間試算によるとパートタイム労働者らが望む時給の平均額は2023年12月で1489円だった。新型コロナウイルス流行前の19年同月に比べ15.9%上昇した。非正規に賃上げが広がれば、労働者全体の賃金水準の底上げにつながる。
上記の記事はインディード・ジャパンに日本経済新聞が取材して出てきた数値で、世界的に見ても求職者の希望賃金を示すデータは珍しいらしい。
記事の趣旨は「求職者の希望賃金水準が上昇」ということ。
この記事が示していることは、少子高齢化で労働力不足（人手不足）時代に起きる不可避な現象の一端だと思う。
「労働者としては重宝され、消費者・生活者として困惑する未来」という流れが来るだろう。
労働力不足（人手不足）により
労働者としては高い賃金の実現などが期待出き、重宝される状況が続く。
その一方で
消費者・生活者としてはスムーズな買い物や、サービス提供を受けることが難しくなりQOLが下げる。
という状況になっていくと想像している。
もちろん日本の中でも地域ごとに事情は異なるし、地場産業の浮沈にもよって現れ方は違うと思いけど。
労働者と消費者として合わせたQOLが今より良くなるかは不透明感がある。
やっと預金に金利がついて給料が増える日本になると思ったら、過去のデフレ時代の方がQOL高かった事態になるのかも…
解決策としては「働き手増加」「生産性向上」と打ち手が見えているが…
抜本的な解決策は「働き手の増加」かつ「生産性の向上」なのだろうけど、失敗し続けた少子化対策に期待するのも非現実的だし、生産性向上もやってみない分からない世界。
働き手の増加は２０歳から労働市場に貢献するとしても、２０年のタイムラグがある。
その間は生産性の向上などで「AIに仕事を奪ってもらう」ことでしのいでいくしかないのだろう。
相場環境へのコメント
米国相場
米株は3指数が高安まちまち。
ダウのみ上昇で取引時間中と終値での史上最高値を更新した。金融株の値動きが堅調だった。
S&P500は取引時間中の史上最高値を更新したが、-0.06％と前日よりわずかに下落して終了。
ナスダックは-0.76％の下落。
SOX指数は-1.56％と大きめの下落。
10年債利回りは日中にJPLTS求人件数や消費者信頼感指数を受けて上昇も、その後急低下し終値絵は4.036％と低下して終えた。
この日は翌日の午後に発表されるFOMCの結果待ちと、引け後に出てくるマイクロソフト、アルファベットの決算で日中は様子見姿勢が強かった。
引け後の決算ではマイクロソフトもアルファベットも時間外で株価が下落している。
AMDも下落しておりハイテク2社と併せて冴えない結果となった。
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ＵＰＳが決算受け下落 通期の売上高見通しが予想下回る １万２０００人の人員削減＝米国株個別 | 個別株 - 株探ニュース
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アップルが下落 ２４年のアイフォーンの出荷台数が前年比１５％減の可能性が指摘される＝米国株個別 | 個別株 - 株探ニュース
日本相場
日本では前日の米国でSOX指数が下落したこと、引け後の決算で Microsoft と アルファベットが時間外で株価を下落していることが影響しそうだ。
日本の決算も相次いでおり、その個別反応により日経TOPIXが変動するだろう。
ドル円は若干円安気味だが、それほど指数に影響はないように思える。
今晩の米国時間午後に出てくるFOMC結果は金利の据え置きが予想される。
パウエル議長の会見で市場の利下げ期待に対してどのようなコメントをするかが注目されるだろう。
FOMCを警戒して朝方の売りが納まったあとは様子見ムードが強くなる可能性がある。
日本時間31日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落し、3月物は前日の清算値と比べ70円安い3万5930円で終えた。
その他
もっとも無難な資金の使い道となっているのかも。
変に良く分からない投資して空振りするよりも、「株価対策をしています！」というやってる感出せるのが良いのでは。
他にも使い道はあるが、投資家も騒がせずに済むし…
渋谷は土地勘がないうえに常に工事中で見晴らしも良くなくて苦手なのだが、さらにホテルが建設されていると混乱しそうだな。
今回の利回りは、上場する日本の事業会社が発行した期間３年以下のドル債としては過去最高水準。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資不適格級の同社の社債は「ジャンク債」と位置付けられ、ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすい。
懸念される24-25年の8,400億円の社債の償還対応が続く。
野村ホールディングス＜8604＞は従業員を海外中心に約６０人削減する。ディールメーキングとキャピタルマーケットの低迷に対応するため、投資銀行全体でコスト削減の方法を模索し続けている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。今回の人員削減には米国内の約３０名が含まれる。影響を受けるのは投資銀行部門のスタッフが大半だという。
ロンドンのトレーディングとセールスのスタッフ数名と、日本以外のアジア諸国の社員も退職。今回の人員削減は特定のチームや上級職を対象にしたものではないという。
昨夜の海外ニュースの間に野村のリストラ計画の報道が。
日本は対象外で海外スタッフが対象。
「バイ・ザ・ディップ（押し目買い）」が続く一方、インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏は「『バイ・ザ・ラリー（相場上昇を買う）』も人気のある投資手法になっている」と話す。
