伝統的な金融資産（株・債券・不動産）の投資の他にチャレンジしていくこと
伝統的金融資産と非伝統的金融資産
「伝統的金融資産」「非伝統的金融資産」というのは一般的な言葉ではないかもしれませんので言葉の定義から。
伝統的金融資産
個別株やＦＸや先物、債券や不動産といった、なじみのある金融商品というか独自の税制対応などが固まっている国公認のモノをイメージしています。
非伝統的金融資産
いわゆる代替資産（オルタナティブ投資）系で、まだ雑所得にまとめられているＢＴＣ等をイメージしています。
なぜ伝統的金融資産だけに投資をしているのか
個人的に投資をするにあたって、信頼性のある資産や流動性を大事にしています。
なので伝統的金融資産が中心に。
私はアラフォーですが、この態度はちょっと保守的過ぎる気もしていて、年代的にもっとビットコインなりFUNDINOなりやるべきだという葛藤も。
クラウドファンディングとかソーシャルレンディングは一時期やっていましたが、マネオをはじめ複数回の債権回収不能案件などにあたり、結局伝統的なほうに戻ってきてしまいました。
TATERUとかもやっていましたが、一連の不祥事でこれも全部やめてしまいましたね。
思い返してみると結構事故率が高かったですね。
そういう履歴もあり伝統的金融資産にのみ投資になっているのでしょう。
（今回これを書きながら「マネオ」や「TATERU」を思い出しました）
ビットコインも伝統的金融資産寄りになった
今月に米国でビットコイン現物ETFが承認されました。
ビットコインは長らく投機的な金融資産として、投資家の中で話題を振りまいてきました。
現物のETFで投資できることになり、今後は機関投資家などの購入も増えていくようです。
ビットコインは反・中央管理という性格が強調されていましたが、現物ETFで伝統的金融資産寄りとなりその理念は薄れたのでないでしょうか。
買い手が増えて流動性が増えることは良いことですが、そもそもの理念は大きく失われ従来の投資家層の気持ちは引いているのではないかと推察します。
法定通貨がある以上は実生活で通貨として使われる未来も、昔より描きにくくなっている気がします。
しかし伝統的金融資産寄りになったからこそ、保守的な投資家である私も今年は参加を検討しています。
複数あるビットコイン会社のトレードではなく、金みたいな投資の一環でビットコイン現物なら、年内に日本円から現物EFTが取引可能になれば今年から始めます。
今後やっていきたい投資はスモールビジネスや個人で行える事業
ビットコインの初期相場に参加してワクワクしたいたタイプの人は、今頃はまた違った代替投資などを試しているのでしょうね。
一体何をしているのか、コミュニティにもネッＳＮＳの流れにも疎い私が知るのは数年先のことでしょう。
今後も個人的には金融資産への投資は伝統的金融資産が中心になります。
私はCFDや先物などもやっているので、投資というとか多分にトレードも含みますけれど。
その他にスモールビジネスというのか、ネットやリアルで色々と稼ぐことを実施していきたいと思います。
これまでの投資で身につけたスキルや着眼点で、資金投下してやっていくもの作りたいな、と思います。
着眼点というのは需給ギャップのあるところとか狙っていくということですね。
転売ヤーみたいな商品を枯渇させて、高値売買みたいなことはやりませんが…
事業的なことをやることも「投資」という風にいえると思います。
個人的M&Aみたいなことまではやらないと思うけど、そこまでの金もないし(笑)
色々と探っている途中です。
そんなこといって、もう今年も1月が終わろうとしています。
結局トレードに精を出して今年が終わるという結末にならないようにしないと。
相場環境へのコメント
米国相場
先週の金曜日の米国市場はこちらにまとめました。
日本相場
先週及び今週の日本と米国市場について週間見通しを書いています。
その他
旧NISA制度についてのシミュレーションにこちらが参考になるかと。
5年間が終了する前に売ってしまった方が面倒くさくない気も。
生成ＡＩで電気こんなに使うんだ！
日本は災害大国でもあり、ＤＣがある地域に災害が起きた時のバックアップなども各社の大きな課題と負担となっていきそうだ。
再生可能エネルギーで使用電力を賄うＥＳＧなどの対策を盛り込んでいるところは、安定運営の難易度が上がるように思う。
就任を恐れている人も多いからトランプ氏の言葉がニュースになる状況が続くだろう。
大体が過激でニュース性があるし、対立を煽ったりして拡散しやすい。
今年は各国で選挙があるが、選挙へのコメントや就任式などでもトランプ氏が何かしらの発言をしたりすることも今後話題になると思う。
介護保険制度は高齢者の増加や核家族化などを背景に、家族の負担を減らして社会全体で介護を支える理念を打ち出し、2000年に創設された。サービスを利用する高齢者の人口減少や人手不足を想定した設計になっておらず、制度に綻びが生じ始めている。特養をはじめ、地域に欠かせない介護サービスを持続可能にしていく対策が求められる。
都市圏などでは相変わらず待機する人も多いようだが、全国的に見るとピークから大気社は確実に減っているようだ。
こういうの行政は対応後手に回って、効率的でない硬直的な運用が続いて行くのだろう。
