ぽろの投資日記【相場概況やコメント】

相場の概況や思ったことを日々更新します。相場概況、個別銘柄やニュースへの意見はあくまで個人の意見であり、投資を推奨するものではありません。投資判断は各自で責任を持ってお願いします。 記事に記載のURLには商品の紹介や仲介料が発生するものが含まれる場合があります。(Amazonアソシエイトリンク等)

【2024年1月28日】日本市場のロケットスタートも一服か 今週は日米決算とFOMCに雇用統計

日本市場のロケットスタートも一服か 今週は日米決算とFOMCに雇用統計

日銀会合きっかけで上昇の流れ打ち止めか

先週の日本市場は日経平均が37,000円まで肉薄(高値36,984円)。

しかし結局は大きく上ヒゲを残す形で週間では212円安。

1月が始まって3週間で4,000円近く上昇の勢いも、一旦は小休止という雰囲気に。

 

日銀会合は無風通過が見込まれてまして、実際に予想通りに金融政策に修正なし。

しかし通過後の午後に出尽くし売りか、日経平均は崩れてしまいました。

 

引け後の植田総裁会見では3月以降の利上げが意識されたか、会合翌日まで日本の長期金利が上昇し、円高に向かう場面も。

ドル円は週が終わってみれば、戻って148円台の円安ドル高水準で着地しましたが。

 

年始から世界中が驚く強い相場を見せていた日経TOPIX、走りすぎたのか日銀会合にていったんは小休止という雰囲気です。

もしくは来週の米国のや日米決算を意識した様子見だった可能性もあるか。

 

先週の決算では日本電産が下方修正を発表したことが話題に。

中国で勝者のいない事業会社の値下げ競争が明らかになり、中国向けビジネスに警戒が走りました。

大手企業の決算は様子見姿勢が強まりそうな雰囲気が出ています。

 

金曜日は前日の米国引け後のインテル決算を嫌気して、年始から日本市場を牽引してきた半導体株が大崩れ。

金曜日の米国のインテル消化を見ていると、金曜の日本市場の売り反応はちょっと強すぎたかもしれません。

しかし日本の半導体は成長を強く織り込んで株価上昇しているので、今週も値動き次第で波乱を生むかもしれません。

 

週明けの日経平均は36,000円水準での攻防が焦点となりそうです。

 

上昇に取り残されていた新興市場が活況だった

日経TOPIXの動きが悪くなる一方で新興市場は活況を見せました。

日経平均が週間で-0.59%に対し、東証グロース市場250指数は+3.17%。

 

来週も米国睨みと決算様子見で日経TOPIXが動きにくいことを考えると、新興市場の活況は続くのかもしれません。

 

残念なのは新興市場の決算が少なくて、材料不足で買いきっかけが乏しいという点。

先週のGENDAのような爆発的な上昇の勢いを持つ銘柄があると、活況も期待できるのですが。

 

大型株を利益確定した資金が新興市場にとどまるイメージは抱きにくいので、盛り上がったとしても局所的それも数日しか続かない物色となるかも。

 

今週はFOMCや経済指標、日米決算がマーケットを動かしそう

来週の【重要イベント】FOMC、ISM製造業、米雇用統計 (1月29日~2月4日) | 市況 - 株探ニュース

 

今週は個別株の決算や金利と為替を動かす経済指標等が豊富です。

米金利の方向性はFOMC後に流れが一旦は決まり、その後の労働統計の発表で揺れ動く感じか。

 

日米決算については以降の「相場環境へのコメント」にて触れています。

 

1月30日(火):

米・消費者信頼感指数(1月)、JOLT求人件数(12月)、連邦公開市場委員会(FOMC)(31日まで)

国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表

 

1月31日(水):

中・製造業PMI(1月)

独・消費者物価指数(1月)

米・ADP全米雇用報告(1月)、連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、パウエル議長発言など

 

2月1日(木):

中・財新製造業PMI(1月)

欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(1月)

英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表

米・ISM製造業景況指数(1月)

 

2月2日(金):

米・雇用統計(1月)、失業率(1月)、平均時給(1月)、ミシガン大学消費者マインド指数(1月)

欧・東南アジア諸国連合(ASEAN)閣僚会合

 

相場環境へのコメント

米国相場

先週は大手企業の決算が本格化し、中でもインテルの下落がセンチメントを悪化させました。

とはいえ指数自体は年始の不調を乗り越えて、高値を維持しています。

 

今週は30日から31日のFOMCに世界中が注目するでしょう。

政策金利は現状維持が見込まれています。

市場の利下げ期待を強く否定するようなコメントがあれば波乱もあるか。

 

2月相場に入り週末の2日には雇用統計も控え、金利と為替のボラティリティが高まりそうな材料が豊富。

 

 

決算発表ではマイクロソフトやアップル、Google、AMD、Amazon、メタなど大型テック企業決算が続々と。

各企業の反応が指数に大きな影響を与えそうです。

 

来週の米主要企業決算 GAFAM決算発表が集中する1週間 | 市況 - 株探ニュース

 

 

日本相場

日本市場のロケットスタートは日銀会合でいったん小休止という雰囲気。

 

日経平均は36,000円水準の攻防から週明け始まりそうです。

イベントや決算の反応次第で37,000円に再びトライもあり得ますし、急騰の反動で35,000円を試す場面もあり得るように思えます。

 

日銀の金融政策正常化を市場がある程度意識していること、米国も次の一手は利下げの可能性が高いことを意識すれば、長期的には持続的なドル高円安の進行は難しいように思えます。

それに150円付近は政府から口先介入の可能性が意識されるでしょう。

 

 

来週は米国のFOMCや経済指標、ハイテク決算に影響受けることは必須。

日本企業でも10-12月決算が本格化し、個別企業の業績が指数を形成していく流れになると思われます。

 

中国市場

先週は中国が景気刺激策を発表し、上海とハンセン指数に安心感が広がりました。

中国当局は預金準備率を0.5%引き下げるなど、投資家が望んでいた景気刺激策を行った形に。

ダボス会議で今年の経済成長を全人代前に対外発表したことに続いて、預金準備率引き下げも記者会見を開いて対外アピール。

通常の0.25%よりも大きな利下げ幅を示したことは、景気を配慮している姿勢の表れなのでしょう。

しかし現状が厳しいという事実と裏返しの発表内容であり、この単発の景気刺激策で投資家の売りが静まるとも思えません。

今週以降の上海やハンセン指数の動きに注目です。

 

原油市場

原油価格は不安定な状況を抜け出し、上昇の流れが出てきたようです。

地政学リスクが押し上げている状況が続いていますが、これも持続性のある材料とは限りらないでしょう。

しかし石油在庫統計で在庫が減少したこと、中国の景気刺激策と好調な米経済が需要回復を見込む向きは原油価格にはポジティブに働くでしょう。

 

しかし昨年末から低位安定している原油価格が上昇を始めると、世界各国のインフレ見通しに影響が出てきそうです。

株高の流れが強く出てくると原油価格も需要回復とリスクオン姿勢から上昇が強まる事には警戒が必要そうです。

 

日本市場のロケットスタートも一服か 今週は日米決算とFOMCに雇用統計

日銀会合きっかけで上昇の流れ打ち止めか

先週の日本市場は日経平均が37,000円まで肉薄(高値36,984円)。

しかし結局は大きく上ヒゲを残す形で週間では212円安。

1月が始まって3週間で4,000円近く上昇の勢いも、一旦は小休止という雰囲気に。

 

日銀会合は無風通過が見込まれてまして、実際に予想通りに金融政策に修正なし。

しかし通過後の午後に出尽くし売りか、日経平均は崩れてしまいました。

 

引け後の植田総裁会見では3月以降の利上げが意識されたか、会合翌日まで日本の長期金利が上昇し、円高に向かう場面も。

ドル円は週が終わってみれば、戻って148円台の円安ドル高水準で着地しましたが。

 

年始から世界中が驚く強い相場を見せていた日経TOPIX、走りすぎたのか日銀会合にていったんは小休止という雰囲気です。

もしくは来週の米国のや日米決算を意識した様子見だった可能性もあるか。

 

先週の決算では日本電産が下方修正を発表したことが話題に。

中国で勝者のいない事業会社の値下げ競争が明らかになり、中国向けビジネスに警戒が走りました。

大手企業の決算は様子見姿勢が強まりそうな雰囲気が出ています。

 

金曜日は前日の米国引け後のインテル決算を嫌気して、年始から日本市場を牽引してきた半導体株が大崩れ。

金曜日の米国のインテル消化を見ていると、金曜の日本市場の売り反応はちょっと強すぎたかもしれません。

しかし日本の半導体は成長を強く織り込んで株価上昇しているので、今週も値動き次第で波乱を生むかもしれません。

 

週明けの日経平均は36,000円水準での攻防が焦点となりそうです。

 

上昇に取り残されていた新興市場が活況だった

日経TOPIXの動きが悪くなる一方で新興市場は活況を見せました。

日経平均が週間で-0.59%に対し、東証グロース市場250指数は+3.17%。

 

来週も米国睨みと決算様子見で日経TOPIXが動きにくいことを考えると、新興市場の活況は続くのかもしれません。

 

残念なのは新興市場の決算が少なくて、材料不足で買いきっかけが乏しいという点。

先週のGENDAのような爆発的な上昇の勢いを持つ銘柄があると、活況も期待できるのですが。

 

大型株を利益確定した資金が新興市場にとどまるイメージは抱きにくいので、盛り上がったとしても局所的それも数日しか続かない物色となるかも。

 

今週はFOMCや経済指標、日米決算がマーケットを動かしそう

来週の【重要イベント】FOMC、ISM製造業、米雇用統計 (1月29日~2月4日) | 市況 - 株探ニュース

 

今週は個別株の決算や金利と為替を動かす経済指標等が豊富です。

米金利の方向性はFOMC後に流れが一旦は決まり、その後の労働統計の発表で揺れ動く感じか。

 

日米決算については以降の「相場環境へのコメント」にて触れています。

 

1月30日(火):

米・消費者信頼感指数(1月)、JOLT求人件数(12月)、連邦公開市場委員会(FOMC)(31日まで)

国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表

 

1月31日(水):

中・製造業PMI(1月)

独・消費者物価指数(1月)

米・ADP全米雇用報告(1月)、連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、パウエル議長発言など

 

2月1日(木):

中・財新製造業PMI(1月)

欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(1月)

英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表

米・ISM製造業景況指数(1月)

 

2月2日(金):

米・雇用統計(1月)、失業率(1月)、平均時給(1月)、ミシガン大学消費者マインド指数(1月)

欧・東南アジア諸国連合(ASEAN)閣僚会合

 

相場環境へのコメント

米国相場

先週は大手企業の決算が本格化し、中でもインテルの下落がセンチメントを悪化させました。

とはいえ指数自体は年始の不調を乗り越えて、高値を維持しています。

 

今週は30日から31日のFOMCに世界中が注目するでしょう。

政策金利は現状維持が見込まれています。

市場の利下げ期待を強く否定するようなコメントがあれば波乱もあるか。

 

2月相場に入り週末の2日には雇用統計も控え、金利と為替のボラティリティが高まりそうな材料が豊富。

 

 

決算発表ではマイクロソフトやアップル、Google、AMD、Amazon、メタなど大型テック企業決算が続々と。

各企業の反応が指数に大きな影響を与えそうです。

 

来週の米主要企業決算 GAFAM決算発表が集中する1週間 | 市況 - 株探ニュース

 

 

日本相場

日本市場のロケットスタートは日銀会合でいったん小休止という雰囲気。

 

日経平均は36,000円水準の攻防から週明け始まりそうです。

イベントや決算の反応次第で37,000円に再びトライもあり得ますし、急騰の反動で35,000円を試す場面もあり得るように思えます。

 

日銀の金融政策正常化を市場がある程度意識していること、米国も次の一手は利下げの可能性が高いことを意識すれば、長期的には持続的なドル高円安の進行は難しいように思えます。

それに150円付近は政府から口先介入の可能性が意識されるでしょう。

 

 

来週は米国のFOMCや経済指標、ハイテク決算に影響受けることは必須。

日本企業でも10-12月決算が本格化し、個別企業の業績が指数を形成していく流れになると思われます。

 

中国市場

先週は中国が景気刺激策を発表し、上海とハンセン指数に安心感が広がりました。

中国当局は預金準備率を0.5%引き下げるなど、投資家が望んでいた景気刺激策を行った形に。

ダボス会議で今年の経済成長を全人代前に対外発表したことに続いて、預金準備率引き下げも記者会見を開いて対外アピール。

通常の0.25%よりも大きな利下げ幅を示したことは、景気を配慮している姿勢の表れなのでしょう。

しかし現状が厳しいという事実と裏返しの発表内容であり、この単発の景気刺激策で投資家の売りが静まるとも思えません。

今週以降の上海やハンセン指数の動きに注目です。

 

その他ニュース

 

 

中国の景気減速と米国の消費堅調が示される結果に。

中国の停滞は昨年に限らず年単位で続くだろうし、米国の消費が持続する確証はな。

円安が追い風になっているが、自動車の輸出台数はコロナ前を下回っている。

輸出額が初の100兆円を突破も、単純に喜べる雰囲気ではない。

 

株式相場の状況にもよるので単純には論じられないが、今後このハードルをさらに上げれば購入額をゼロに近づけられそうだ。ルールを変えた場合に生じ得る株価への影響は考慮しない話であるが、「2%ルール」ではなく「2.5%ルール」だったら23年の購入はゼロだった。

 

要するに、基準さえ厳しくすればETF購入策は形骸化し、いったん事実上の幕引きができる。そうした対応の方が賢明ではないかとする見方が日銀内にあるのだ。なぜか。枠組みが残っていれば、厳しくした条件も満たすような株価の暴落があった場合には機動的かつ積極的に買い入れを再開し、市場混乱に対処できるからだ。

 

日銀は思い切った判断をできないということになりそうだ。

去年3回しか発動していないETF買いを形骸化して残すなら、イールドカーブコントロールも撤廃は難しいのではないか。

柔軟な対応策として形骸化して多くの制度が残っていきそうだ。