今週の予定
マーケットの注目材料
株式
為替
経済指標/金融政策
午前発表の12月のシカゴ購買部協会景気指数（PMI）は46.9と11月（55.8）から低下
ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（50）を下回る
商品・その他
本日の投資日記
米国相場
■株式市場
年内最終取引日は３指数が下落。
かといって何か悪い材料があったわけではない。
利益確定やリバランスの動きと思われる。
米取引所の合算出来高は１０５億８０００万株。
直近２０営業日の平均は１２４億３０００万株。
年末で参加者が少なく薄商いだった。
週間ではダウ平均が0.81％高、S&P500が0.32％高、ナスダック総合が0.12％高となった。
主要3指数がそろって9週続伸。
年間ではダウ平均が13.70％高、S&P500が24.23％高。
ナスダック総合は43.42％高と、2020年の43.64％高以来の大幅高。
小型株で構成するラッセル２０００は年間で１５．１％上昇。
■為替・債券市場
債券市場は午後2時までの短縮取引だった。
10年債利回りは22年末と同水準で終えた。
金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは22年末比では0.18%低下した。
ドル円は22年末の131円05～15銭から9円90銭下落した。
■商品市場
今年のWTI先物（期近物）は年間で10.7%下落した。下落は3年ぶり。
金先物（中心限月）は年間で13.4%上昇した。上昇は3年ぶり。
■２３年相場まとめ
今年は３月に米銀行危機、突如強力なテーマとして出現した人工知能（ＡＩ）、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争に起因する原油供給不安、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制約的な政策による米リセッション（景気後退）入り懸念などで波乱含みの年。
FRBの金融引き締めが長期化するとの見方を背景に10月下旬には07年以来、約16年ぶりに5%台に乗せた。
その後はFRBの利上げが終了したとの見方が強まり、米利下げ観測も浮上したことで一転して利回りは低下。
ドル円は年初は円高が予想されていたが、米国の利上げと日銀の緩和が継続し11月には151円92銭と22年10月に付けた1990年以来の安値（151円94銭）に迫った。
その後は米国の金融引き締めの局面が終わったとの見方に加え、日銀が金融緩和策の修正に動くとの観測もあって、円高・ドル安の方向に動いた。
日本相場
29日の日経平均先物は下落した。2024年3月物は前日比160円安の3万3265円で引けた。同日の日経平均株価と米株式相場が下落し、日経平均先物にも売りが出た。
米株下落を受けて日経先物下落。
1/2と1/3は休場だが、この2営業日はクリスマスラリーで上げやすいアノマリーあるので新年大荒れスタートは回避できるかな？
その他
来年に利下げが実施される可能性は高いが、世界経済は２年近くに渡る引き締めの影響をまだ十分に吸収していない。歴史的に米国の最初の利上げから景気後退が始まるまでの平均期間は約２７カ月間だという。
住宅ローン金利が頻繁にリセットされ、多くの消費者がすでに住宅ローンの返済額増加に対処している英国、カナダ、その他の国々に比べて、米経済は金利の影響を受けにくいと多くが考えている。しかし、米国の長期住宅ローンの構造には裏側があるという。利上げ前の２２年時点で、米国の３０年物の住宅ローンを借りている人たちは５２年まで２．６％の住宅ローンで済むと喜んでいるが、その人たちに２．６％の住宅ローンを貸した金融機関はストレスを感じている。例え何百万もの米家計が低めの住宅ローン金利に固定されていたとしても、新しい車を買おうとか、新しく家を買おうとか、新しい家を建てようとか、新しい工場を建てようとか、そういう決断はすべて金利上昇に完全にさらされることになる。そのため、米国は他の国以上に金利上昇から守られていないという。
FRBの政策金利の引き締めがこれから急速に効いてくる可能性はあって、突然消費者の動向が変化したら株式市場はパニックになるだろう。
しかしこういう弱気の論はここに来るまでに聞き飽きた感があり、投資家は食傷気味だと思う。
特に過熱感の中下げない今の強気相場の中では、オオカミ少年のような警鐘に聞こえてしまっている。
しかし「いつか」は弱気予想が当たるだろう。
その「いつか」は基本的に予測できないのが株式市場の難しいところだ。
そのような中で、市場は新たな節目を迎える可能性を模索している。楽観派は「１年の最後の２カ月に１０％以上の上昇を記録するのは歴史的に見て、株価の上昇余地がまだあるというシグナルだ」と指摘。「このような年末の大幅上昇は、強気相場の終わりとは一致しない。通常は上昇の勢いが続くことを意味する」と述べている。
一方、慎重派からは「市場の利下げ期待は行き過ぎで、米経済の景気後退が緩やかだった場合でも、株価は下落の可能性が高い。世界経済は２年近くに渡る引き締めの影響をまだ十分に吸収していない」といった声も出ている。
楽観派も慎重派もいつかは当たる。
ただタイミングは当てられないので、自分の見通しにかけるならマネーマネジメントが重要になってくる。
天井や底が当てられない限りは、余力を残して全力投資を続けるしかない。
来年の2月で開戦してから2年になる。
「支援疲れ」と言われるがあまりに長期にわたる支援の財政負担で米国議会は対立。
ここで手を引くと結果的にロシアの勝利ということになってしまうが、大統領選挙の絡む年ということもあり野党共和党としても引けない状況。
ウクライナ支援に回す資金を他の項目に振り向けるべきと思う米国民は時間が経つほどに増えていくのだろう。
