全般
為替市場
先週の世界の為替市場は米国金利を中心に振り回される展開に。
ドルが他通貨に対して優勢となり、抵抗できたのは賃金上昇が起きているポンドぐらい。
ドルが強かったのは経済指標、FOMC議事要旨、中国経済の懸念などでの安全資産買いなど。
ドル円は145円台の推移が続き一時146円台もあったのだが、日本政府の為替介入は無かった。
今週の為替動向は引き続き米国金利に注目。
週内にいくつかの経済指標が発表されるが、すべてノイズと見なして良いと思う。
金曜のパウエル議長の講演内容とその反応で全てがひっくり返される可能性がある。
それまでのすべての経済指標の反応は一過性に留まりトレンドにはならないだろう。
米市場
今月の米国株は軟調な展開が続いている。
先週はついにダウ平均も50日移動平均線を割れてしまった。
ナスダック、ＳＰ５００も割り込んだ後に回復が出来ていない。
チャート形状と投資家心理は悪い。
週内材料では23日のエヌビディア決算が注目される。
先週は証券会社の格上げで指数下げの中で逆行高を演じた場面もあった。
ハイテク最後の砦として期待を集めている。
ハイテクに逆風の金利高を「ＡＩ需要」という将来見通しでどれだけ打ち負かせるかの勝負になる。
為替のところで述べたが、25日のパウエル議長講演が決定的に重要な要素になるだろう。
パウエル議長はインフレ抑制の立場にある事は分かっているが、更なるタカ派姿勢を見せて株価崩壊まではさせないことを願っている。
講演内容はあまり新味のない、将来の立場を拘束しない、市場を刺激しない内容に終始するのではないか。
「8月と9月は弱い」というシーズナリティ通りに今月は軟調展開が続いている。
米国債の格下げ、米銀の格下げの可能性観測、中国の経済指標の悪化、中国恒大の破産法申請と悪いニュースも引きを切らない。
個人的には8月の下げは、先月の株価上昇に乗り遅れるとみた高値買いの投げが大きな要因だと考えている。
ここからの動きは株価と同じく、高い値から下げているFear&Greedに注目したい。
先月の「強欲」から現在は「中立」割り込むぐらいまで悪化している。
この値が「恐怖」まで落ちれば、投資家心理の悪化も一巡するのではないか。
もちろん9月も弱い月ではあるので、すぐに底を打つものでもないと思うので慎重さは必要だが。
日本市場
先週は日経平均が4桁下落と自律反発もほぼ見られない軟調な展開となった。
ドル円がほとんどの時間で145円以上だったのだが、株価にはポジティブに作用せず。
今週は国内市場に大した材料が無く米国の反応に振り回されるだろう。
23日のエヌビディア決算の反応は要注目。
半導体株の反応が日経平均に激しく作用するだろう。
世界的にもっとも注目されるのはパウエル議長の講演。
しかし日本時間25日金曜の23時なので、織り込むのは次の月曜日となってしまう。来週の日経平均は週を通して様子見姿勢ということにならざるを得ないだろう。
逆に先週までと環境が変わらないと思われるので、週前半には先週発現しなかった自立反発の期待も持てるかなと思っている。
盤石とされた32,000円も割れてしまい、上昇してもそこは超えられないとは見ている。
が、31,500円は堅いという雰囲気ぐらいはが出てほしいところだ。
しかし先週発現しなかった「日本政府の為替介入」が起きてしまったら、日経TOPIXには大打撃だろう。
中国の経済不況に円高効果も出てしまえば、輸出企業を中心に株価は下げは確定的になりそうだ。
インバウンドなども連動して萎むことを考えると、ドル円が円高方向に振れるリスクは大きい。
この状況で買える株を推奨する証券会社も多いが、手数料商売の彼らの発言は割り引いて考えるべきだ。
常にフルベットしなくて良い、「休める」ことは個人投資家の最大の利点の一つ。
株式投資をしている人は打診買い程度で様子を見る方が安全ではと思う。
もちろん投資家心理が悪化している中で「底値買い」ができる確率は安定している時よりはたかい。
人生一発逆転ド短期勝負の人はこの限りではない。
25日の「８月東京都区部消費者物価指数」には注目したい。
指数を揺らす材料にはならなさそうだが、日銀の政策修正が高まる材料となるかもしれない。
なんとなくの考えでしかないが、植田総裁が在職中に日銀は「市場の動き」もしくは「世論の動き」で政策修正に追い込まれてしまうと考えている。
その他
中国経済に引き続き注目したい。
恒大集団の破産法申請はそれほどの余波は無かったように思うが、中国の不動産市況のダメージは深刻だろう。
すぐに立ち直れるものではない。
失業率の公表を突然辞めたように、中国政府は突発的な行動をとる。
先進国や成熟した金融市場を持つ国では、行う可能性が低いことを平気でやってくる。
不動産市況が深刻化した場合に、無責任で無法的な国際市場に後ろ足で砂をかける行為が出てくる可能性は高いだろう。
毎週の週間見通しで「市場は中国経済の悪い点を敢えて無視している」ということを書いてきたが、それが少し顕在化してきているように思う。
悪い経済指標が出ると自動的に「中国政府の経済対策に期待」という言葉が出てくる（だいぶ少なくなったが）。
これは投資家の願望であってこの観点から見た投資判断は非常に危険だろう。
