24年の米国株相場はハイテク売りスタート
株価は高値圏にいるという認識
24年の米国株はハイテク売りでスタート。
ダウは若干上昇も金利上昇やアップルの投資判断引き下げなどが心理を悪化させた。
さすがに９週連続上昇などで株価全体が最高値圏にいるという認識なのだろう。
今週は経済指標の発表も多く、経済が底堅く推移すれば市場の利下げ期待が後退する可能性がある。
年が変わり流れが変わるか？
サンタクロースラリーは年末５営業日と新年２営業日に米株が上昇するアノマリーだが、２日の米国株はナスダックが-1.63%と大きめの下げ。
SOX指数は-3.65%と大きく下げている。
昨年末は市場を見る目が甘かったというか「敢えて売る材料もない」という雰囲気だったが、新年１日目は「これ以上あがる材料もない」と様子見の雰囲気か。
米金利が各種経済指標を前に持ち高調整なのか上昇している。
市場が前のめりに織り込んだ利下げ期待が修正を迫られたなら、新年は波乱スタートとなる可能性はある。
相場環境へのコメント
米国相場
上記に記した通り。
昨年末の楽観的な見方が修正される可能性がある。
今晩のFOMC議事録から始まり、雇用関連に指標やISM製造業景況感など景気を表す数値に過剰反応すれば、新年から大きな下落の可能性もある。
ビットコインに直接投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の米当局承認への期待感が強まっている。１月１０日までに米証券取引委員会（ＳＥＣ）が発表。
日本相場
2日の日経平均先物は下落した。3月物は連休前の2023年12月29日と比べ255円安の3万3010円で引けた。1日に石川県能登地方で最大震度7の地震が発生し、日本の企業活動への影響を警戒した売りが出た。2日の米株式市場でハイテク株を中心に売りが出たことも、日経平均先物の重荷となった。
日経先物は下落したが、ドル円が円安にあるのでこれでも下げ幅は緩和されているのだろう。
石川県の地震が日本の経済活動の重しとなる見方から株価下落を指摘する声がある。
石川県が被災状況にある中日銀は今月に緩和修正には動けないだろうという声もある。
その他
(1)増収増益予想の企業が多い
(2)年明けから新NISA（少額投資非課税制）が始まる
(3)日銀が大規模金融緩和を続けている
(4)東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍以下の企業に対して資本効率の改善を求めている
(5)年末に向けて投資信託の設定が相次ぐ
(6)米国でインフレ懸念が後退、金融政策が利下げ方向にある
(7)10月第4週以降、外国人投資家の日本株買い越し（現物）が続いているこれらのうち、すでに賞味期限が来ている項目がある。(5)がそうであり、(7)も大分あやしくなっている。外国人投資家は11月第4週以降、3週連続で売り越し、その後は2週連続で買い越しとはっきりしない。
となると、7大材料のうち5つの賞味期限がまだ来ていないわけであり、これらが24年もパワーを保ち続け、少なくとも年の前半は株価の押し上げ要因になると見てよい。
株探の元旦の特集記事。
北浜先生による相場の好材料の考察。
これに加えて「事業法人の買い」が後押し材料だという。
私は（４）の材料に一番注目。
日銀の大規模緩和が修正されたとしても、東証の改革が企業に行動を促せば浮揚効果は大きいと見ている。
