みんなの株式市場と昭和99年
新NISAで株式投資がより開かれたものへ
家計の大切なマネーに支えられる企業は、資本を大きくし続ける重みをもっと意識することになるだろう。従業員や取引先、社会など多くのステークホルダーと株主が「同じ絵」を見る経営だ。企業が資本に息を吹き込み、生かす。その果実が広く家計にもたらされる「みんなの株式市場」へ。その歯車が動き出せば、低迷の30年を抜け新たな日本の姿を描き出せる。
あけましておめでとうございます。
2024年がはじまりました。
皆様の発展と良き投資成果がもたらされる1年になることを祈っております。
23年の市場まとめや24年の相場展望の話をしようかと思いましたが、信念らしい広い視点での日経の2記事の感想を書きたいと思います。
１つめは新NISA元年にまつわる記事。
期待と注目を集める「新NISA」がいよいよ開始。
「みんなの株式市場」と日経が改めて期待を込めています。
制度が後押しすることで株式投資はより多くの日本人が行うものとなるでしょう。
記事では農林中金の奥野さんのコメントが出ていますね。
敢えてなのかファンド名称が示されていませんが、「おおぶね」ですね。
ファンドの投資哲学などが披露されています。
ファンドは奥野一成・最高投資責任者（CIO）が中心となり、有望な銘柄を選ぶ。「企業で差が出るのは投資家の視線を持つ経営かどうか。事業の経済性を見極めて、戦略的に資本を配分するかがまず重要であり、どう運営するかはその次だ」
私も「おおぶね」に毎月投資しており、味の素工場への抽選は申し込んだが外れてしまっていました。
記事はその後に「家計のマネーが入るんだから企業はもっと変革を意識し、その企業の変化をもって日本社会を変えていこう」という論が進みます。
企業側の行動を促すものとして今後新NISAの影響力の大きさが見えるともっと良いですね。
新NISAの投資設定の大半が海外資産に振り向けられているとの報道ばかりだと、日本記号の改革も東証の外圧ぐらいからしか進まないでしょう。
個人的には株式投資が趣味となるほど勉強したくない人は、新NISAではオルカンやSP500へ毎月設定して個別企業への投資はしなくて良いと思っていますが…
令和6年より昭和で表したほうが落ち着く社会からの卒業を
24年、日本に住む人の半数が50歳を超える。団塊ジュニアも50代に入り、日本の現場を支えた豊富な労働力にはもう頼れない。一方で20歳から64歳のうち20〜30代の比率は27年に37.7%で底打ちして上がっていく。人は減るが、職場は若返る。
昭和の慣習が邪魔だ。下積みを経て仕事を覚え、社歴とともに責任が増して処遇が上がる人事制度は、全ての人の力を十分に引き出せない。昭和の年功序列は、熟練の労働者ほど高い賃金にすることで、生産性の向上と働き手の定着を図った。経験が重要な製造現場では通じても、技術が急速に進歩するデジタル分野には合わない。
もう1本も日経から。
2024年を敢えて昭和でカウントすると昭和99年だといいます。
「社会に残る昭和の空気や制度、時代に合わないので本格的に無くしませんか？」という記事。
73年のオイルショック後は成長率が下がったが、昭和のうちは74年を除きマイナス成長はない。「金持ちでなくても貧乏ではない」という認識から「一億総中流社会」と呼ばれた。
昭和は成長の時代で、やっぱいい時代だったので価値観や組織はなるべくなら変えたくないバイアスが強いと思うんですよね。
平成は「停滞の30年」で、令和はコロナもありなんとも定義できない5年間。
んで結局現在の制度は昭和の色が濃いように見えると。
個人的には社会の主な働き手から団塊の世代がいなくなったことで、組織文化などが徐々に変わったことを感じています。
パワハラとかのハラスメントはそれを良しとする社会経験を記憶する人がいなくなるほど、存在が難しくなるもの。
団塊の世代が積極的にパワハラをしていたとまでは言いませんが、彼らのキャリア上の価値観と現代の社会の価値観が一致しては確かでしょう。
定年のある企業文化は組織の雰囲気がだいぶ変わっていて、定年のない自営や政治などにはまだ古い雰囲気が残っている印象です。
構成員の比率が変化することにより、自然と新たな雰囲気が醸成されるでしょう。
今50代くらいの団塊ジュニアが定年でメインプレーヤーから外れたら、もう全然違う組織文化が一気に浸透すると思います。
なので放っておけば昭和の時代は薄くなるのでしょうけど、日経記事はもっと意識的に外を向いてパワフルに意識変えていこうぜというニュアンス。
私は日本の未来に基本は後ろ向きで、少子高齢の人口構成で発展は無理だと思ってしまっています。
しかし経済発展は目指さないともっとひどくなるだろうし、構成員として貢献できるうちは前向きに発展に寄与できるようにしていかないとな…という感想をもちました。
相場環境へのコメント
米国相場
新年で休場
日本相場
1月3日まで休場
その他
米国は企業経営者が将来に悲観的でも株価が上がっている（ISM製造業などは50割れでも株価は上昇）んだから、経営者が前向きな日本は伸びて当然と思います。
さて、24年どうなるでしょう。
