個人投資家 ぽろ 相場日記

相場の概況とXなどの発信まとめ。相場概況、個別銘柄やニュースへの意見はあくまで個人の意見であり、投資を推奨するものではありません。投資判断は各自で責任を持ってお願いします。 記事に記載のURLには商品の紹介や仲介料が発生するものが含まれる場合があります。(Amazonアソシエイトリンク等)

週間見通し【23年6月12日~16日】最大注目は14日FOMC結果とパウエル議長会見 日本は解散総選挙の期待高まる

全般

kabutan.jp

上記リンクから重要と思えるイベントについて日毎にコメント

 

6月12日 (月) 

特になし

 

 6月13日 (火) 


◆国内経済

 ・岸田首相が「異次元の少子化対策」の具体的内容などを説明するために記者会見を行う予定

◆新規上場、市場変更 など
  ABEJA <5574> :東証G上場

 

◆国際経済etc
 ・FOMC (米連邦公開市場委員会) 1日目
 ・米国5月消費者物価指数 (21:30)


コメント

岸田首相が会見を開くという報道で、先週一時「解散総選挙か?」という雰囲気が出たようだ。

政治の世界の一大イベント解散総選挙にマーケットが前のめりになっている。

公明党の東京都での選挙協力姿勢が戻れば、解散総選挙の角度は高まるように思う。

あとは解散の大義名分を何にするのかだが、少子化対策費用や防衛費増税じゃインパクトが弱いか。

 

この日からIPOが始まる。

値段が付けばセカンダリー投資に売買代金を持っていかれるので、既存上場銘柄の動意が薄くなりそうだ。

 

米国ではFOMCの1日目。

この日に注目指標のCPIが出てくるが、前月までを見ていると予想外に上昇という可能性は低いと思われる。

利上げ後押しにはならないか。

雇用統計後に経済は弱いが株価が強い状況。

経済から見れば利上げ見送りだが、株高をFRBメンバーはどう思っているだろうか。

 

6月14日 (水)
◆国内経済
 ・トヨタ <7203> :株主総会

◆新規上場、市場変更 など
 ★Globee <5575> :東証G上場

◆国際経済etc
 ・米国MBA住宅ローン申請指数 (20:00)
 ・米国5月卸売物価指数 (21:30)
 ・米国週間石油在庫統計 (23:30)
 ・FOMC (米連邦公開市場委員会) 、終了後に政策金利を発表 (15日3:00)
 ・パウエルFRB議長が記者会見 (15日3:30)

コメント

日本では3月決算企業の株主総会が本格化する。

個別銘柄を揺らす材料が出てくるかもしれない。

この日は前日に続いてIPOが1社ある。

 

米国では7月のFOMCでの動きの先行指標となるPPIには注目。

しかしこの日に最大注目はFOMCの結果発表とパウエル議長のコメントだろう。

最近のFOMCは結果発表で株価指数が上がるも、議長のコメントで崩れることが多いように思う。

今回は利上げ見送りの公算が大きく、焦点は次の利上げに移るのでパウエル議長のコメントには注目が集まるだろう。

利上げ無し&ハト派メッセージは考えにくい。

インフレ警戒を改めて示し、株高についてどう思うか示されるかが気になるところ。

 

 6月15日 (木) 
◆国内経済
 ★日銀金融政策決定会合 (1日目)
 ★4月機械受注 (8:50)
 ★5月貿易統計 (8:50)
 ・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
 ・4月第3次産業活動指数 (13:30)


◆国際経済etc
 ★中国5月70都市新築住宅価格動向 (10:30)
 ★中国5月小売売上高 (11:00)
 ★中国5月鉱工業生産 (11:00)
 ★中国1-5月固定資産投資 (11:00)

 ★ECB (欧州中央銀行) が政策金利を発表 (21:15)
 ★米国5月小売売上高 (21:30)
 ・米国6月ニューヨーク連銀製造業景気指数 (21:30)
 ・米国6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 (21:30)
 ・米国週間新規失業保険申請件数 (21:30)
 ★ラガルドECB総裁が記者会見 (21:45)
 ・米国5月鉱工業生産 (22:15)
 ・米国5月設備稼働率 (22:15)
 ・米国4月企業在庫 (23:00)

コメント

日本市場は前日のFOMCの結果を消化することでドタバタの1日か。

日銀会合の1日目は材料にならないだろう。

中国統計は個人的には弱いのが非常に気になるのだが、日米株価には影響が出ていない。

この日も無視するのか株価反応がマイナスの場合に泣きっ面に蜂になるだろうか。

 

欧州ではECB会合の結果発表がある。

今回は0.25%の利上げが見込まれているが、次回以降の利上げ予定に注目が集まる。

ユーロ圏の景気動向を不安視する声や、ロシアとウクライナ地政学的な不安が高まっていることが通貨ユーロに重しとなっているようだ。

ユーロ安は貿易に力を入れるユーロ圏の株価にはプラスかもしれないが、最大の輸出相手国の中国統計が弱いと悲観的なムードもあり得る。

 

米国は前日のFOMCの結果を受けた反応が継続するかと、この日に出てくる経済統計がどういう解釈をするかに注目。

 

 6月16日 (金) 


◆国内経済
 ★日銀金融政策決定会合、終了後に政策金利を発表
 ★植田和男日銀総裁が記者会見 (15:30)
 ★政府は「骨太の方針」を閣議決定する予定

◆国際経済etc
 ・米国6月ミシガン大学消費者態度指数 (23:00)
 ・EU経済・財務相理事会(ECOFIN)

 

コメント

この日の日本時間の注目は日銀会合だが、事前予想では政策変更なし。

日本時間中は結果発表までしか織り込めず、総裁会合は翌週となる。

サプライズな政策変更や会合結果が恒例の昼休みに出ないなどとなると波乱となるかもしれない。

 

会合では今後の金融政策に焦点が集まるだろう。

それと前回から日経とTOPIXが大幅上昇し、ドル円も円安傾向が続いている。

この動きについては上田総裁の見立てをマーケットは把握したいだろう。

現物時間が終了した後の先物の動きが荒くなるかもしれない。

 

 

6月17日 (土) 


特になし

 

 6月18日 (日) 


特になし

 

 

為替市場

 

米国、欧州、日本の順で中央銀行ウィークなので為替は動くだろう。

ECBは0.25%利上げ、日銀は変更なしが見込まれている。

実質的な注目は米国が利上げするか見送りかだろう。

先週はオーストラリアとカナダの予想外の利上げ再開がサプライズとなった。

米国が利上げすると中央銀行のインフレ警戒が世界的に高まる流れになる。

 

ユーロはウクライナ戦争の地政学リスクで突発的な動きがあるかもしれないと思っている。

が、これは出たところで判断するしかない。

 

日本は金融政策の修正は無しとも思われるのだが、政府の為替介入が気になるところ。

 

ちなみに先週のドル円は日本以外の材料で日々揺れる展開

  1. 債務上限問題解消で140円45銭までドル高円安
  2. 米ISM非製造業景況指数が改善予想に反して悪化し、6月利上げ観測は後退で139円台前半まで反落
  3. カナダ中央銀行が予想外の政策金利引き上げで米国にも波及が想定され米長期金利が上昇し140円台回復
  4. 新規失業保険申請件数が大幅に増加、6月利上げの可能性が低下し一時138円81銭
  5. 週末のポジション調整的な売買で139円41銭でこの週の取引を終了

 

日本政府の為替介入が意識される展開は無かったのだが、今週の米FOMCの結果反応次第で140円台に到達すると為替介入が意識されると思われる。

昨年に過去最大級の実弾で介入実績があるだけに、海外トレーダーもBOJを舐めてはかかれないだろう。

 

なお、FOMCが最も大きな変動要因だが、13日の米CPI,15日の米小売売上高も対ドル通貨への影響が見込まれる。

 

 

米市場

FOMCが全てという週になりそうだ。

各種経済統計なども大いに大事な材料なのだが、FOMCの結果次第で解釈が変わってしまうだろう。

 

事前予想では「6月に利上げ停止、7月に利上げ可能性が残る」といったところ。

利上げが一時停止されれば1年3か月ぶりになる。

FRBのパウエル議長は先月には利上げ停止をし経済の状況を見守りたい、との発言をした。

しかしその後にFRB高官がタカ派発言をして株式市場を揺らし、ブラックアウト直前に利上げ見送りの発言が出され株式市場を落ち着かせている。

その後に債務上限問題解決、エヌビディア決算を刺激としたハイテク買い、経済指標の鈍化や雇用環境の悪化で利上げ見通しが萎んで株価は強含んで先週を終えている。

 

今回のFOMCでは、ドットチャート(政策金利見通し)でターミナルレート(政策金利の最終到達点)が示される。

前回3月時点からの修正幅でFRB高官の今後の方針が推察されるだろう。

 

先週にはS&P500が強気相場入りしている。

この週の材料がすべて株価押し上げに作用すると、ショートカバーを巻き込んでのすごい上昇相場が見られるかもしれない。

 

日本市場

 

先週の日経平均はMSQ前の水曜と木曜に急落が続くも、金曜日は大幅上昇で終えた。

週間では約740円の上昇となり、週足では9週連続で陽線を形成。

32,000円台を回復し安心感が広がったのと、週半ばの下落もSQ起因と判断される動きと結論付けられ先高感が強まった。

 

この週は13日の岸田首相会見の中身と14日の米国FOMC発表とパウエル議長会見を消化する木曜15日が焦点だろう。

FOMCは米国の反応次第だが、上方向なら日経がまた急上昇という展開もあり得る。

 

しかし9週続伸の日経平均は既に5,000円ほどの上げ幅を達成している。

ここから休まずに1,000円や2,000円上昇というのも無くはないのだろうが、想定しずらいように思う。

 

この週の翌週21日が国会会期末であり、衆議院解散総選挙に向けた思惑が続きそうだ。

首相の息子問題は解決したので、あとは公明党選挙協力など体制が整い次第になるのではないだろうか。

もしくは無さそうだが野党の内閣不信任案の提出か。

日本の証券会社は「解散総選挙は買い」アノマリー(1969年以降の17回の解散・総選挙は「17連勝」で解散前日から投票日前日までは平均3.9%上昇)を説明したくてウズウズしているだろう。

 

週末の日銀会合は何もなさそうだ。

結果は金曜日の場中に、総裁会見は翌週に織り込むことになるが、植田総裁は黒田前総裁ほどのサプライズ発言は無く波乱無しと見る。

 

JPX公表の投資部門別売買動向では外国人の現物買い越しが10週連続となっている。

この週にも買いが続ければ海外勢の買いがある安心感が下値を支える展開となるだろう。

 

新興市場IPOが始まるのと、米国の材料を注視して大型株が動きにくい中で幕間つなぎの買いが期待される。