全般
個人的に重要だと思うイベントは以下の通り。
7月3日（月）
日本で日銀短観
中国で6月財新製造業PMI
米国では６月ISM製造業景況指数
翌日米国が休場で債券市場は短縮取引
7月4日（火）
米国は独立記念日で休場
7月5日（水）
中国で財新サービス業PMI(6月)
米国でFOMC議事要旨(6月13日-14日会合分)
7月6日（木）
米国でADP全米雇用報告、ISM非製造業景況指数、JOLT求人件数(5月)
7月7日（金）
日本で安川電機が決算発表
米国で雇用統計(6月)
為替市場
今は投資家の目が米国にかなり集中していて、それ以外の国の発表はCPIと中央銀行の政策金利で動く程度といった印象。
４日にオーストラリアが政策金利を発表する。
前回利上げを再開したことで世界的な利上げムードを作り出したのだが、５月CPIは予想を大きく下回った。
今回は政策金利の据え置きが予想されている。
各国の中央銀行の見通しも確実なものではなくて、読みを外すことも多い。
発表のごとに投資家はワーワーやってるわけだが、長期の見通しを持たずにイベント発表後の流れを見てちょっと乗るぐらいで良いのかもと思っている。
米国は休場もあるし、ISM製造/非製造、FOMC議事要旨、JOLTS、週末の雇用統計と材料に事欠かなさそうだ。
各指標の結果でFRBの利上げを先読みする動きでドルもドタバタするだろう。
CPIが上昇していて利上げ一択なEUと英国に比べると、米国は利上げ姿勢鮮明ではないと思うのだが、残りの利上げが１回か２回かをずっと気にしている。
これも出たとこ勝負でバタバタするしかないだろう。
面白いと言ってはなんだが、急激なドル高が起きた時に日本が為替介入をする可能性がある。
財務省や政府要人の発言が徐々に深刻になってきている。
先週より進展すれば「スタンバイ」「実弾発射」も十分ありそうだ。
というか、ここまで来たら一発撃ってほしいという感じはある。
米市場
7/4の米国市場は独立記念日で休場
為替のところで書いたが材料はFOMC議事要旨、経済指標、雇用統計と材料は豊富。
FRBが何度の利上げをするか、経済は高金利に耐えられるのかが焦点になる。
どんな結果が出るのか分からない上に市場の反応も未知数だ。
月替わりで物色が変わる可能性もあり、翌週以降もCPI、決算発表、FOMCと相場を揺らす材料は多いだろう。
６月末までを見ると株式は堅調だし金利影響で崩れるとも思えないのだが、年末まで上げ下げは必ずあるだろう。
VIXが低位安定する限りは株価上昇の方が確率は高いと思っているのだが。。。
日本市場
先週の日経平均は反発して2週続落を免れ、前週末比407円(1.2％)高の3万3189円。
前半は年金基金のリバランス売りなどが警戒され上値重かったが、水曜に大幅上昇したが、その後は四半期末もあり売り買い交錯。
個別ではJSRの買収報道のインパクトが大きく半導体材料株に刺激を与えた。
円安も追い風になったが、145円付近では為替介入が意識された。
今週から下期相場入り。
四半期入りで物色動向が多少変化する可能性はあるが、基礎的条件の大きな変化はないように思う。
米国動向はもちろん気になるが、上期に日経は独歩高の強さを見せており需給動向で米国と連動しない動きが見られるかもしれない。
まずは週明け3日の日銀短観が注目される。
4日が米国休場のため水曜日ぐらいまでは様子見ムードが強いかもしれない。週末には米国の雇用統計、そして安川電機の決算が控える。
年金基金のリバランス売りは通過したが、週末と翌週にETF分配金の捻出売りが様子見気分を強くさせそうだ。
今年に入って6月末までで日経平均は27.2％、TOPIXが21.0％高、マザーズ指数が11.7％上昇している。
日経平均は先々週までの記録的な10週連続上昇もあり、心理的節目の3万円を突破し強い相場が表れている。
3指数ともに、大発会の1月4日に安値をつけ、高値をつけたのは3指数とも6月。
業種別では全業種がプラスで卸売、機械、電気機器、輸送用機器が30％を超える上昇となっている。
月足で見ると6カ月連続で前月比プラスでこれは10年ぶりの記録。
前回の6連騰は12年8月～13年1月で、この時は途中からアベノミクス相場の開始も手伝って13年4月の9連騰まで見られた。
9連騰を超えるのは夏枯れなどが大きなハードルになると思われるが、33年ぶり高値更新の勢いが生半可でないのも事実。
海外投資家は今年に入り25週のうち19週で買い越し、その金額は7兆7300億円。
このペースで買い越すと年間で16兆円近くになった13年に匹敵する規模となる。
年末高まで細々とでも続ければ、今年は日本の株式市場に残る大相場の年になる可能性がある。
日本に独特な相場のかく乱要因を上げるとすれば、為替介入と新型コロナの対応だろう。
先週はECBフォーラムで各国の引き締めの中、植田総裁の緩和宣言で対比が明確になり145円達成の場面も。
為替介入は口先と実弾の境目が難しいのだが、為替急変動でいつでも実弾があり得る点は要注意だろう。
もうひとつのコロナだが諸外国ではもう話題にならない病気でも、自粛社会日本においては反応が別のように思われる。
まさか緊急事態宣言は無いだろうが、自治体ベースで自粛など首長が発言する可能性はある。
この国は世界屈指の高齢化社会であり、票田である高齢層の意見を岸田政権は無視できないだろう。
