先週の振り返り
■米国
24年10月26日
— ぽろ (@champoro1) 2024年10月26日
今週の米国株
ダウとS&P500が7週ぶり反落
ナスダックは7週続伸
決算を織り込んだ動きでダウは大きめ下落。
ナスダックは来週ハイテク大手への決算期待か。
米国株全体は月末のリバランス、月末月初の重要経済指標前の様子見、大統領選前のポジション圧縮で利益確定の動きか。 pic.twitter.com/AbW74Hr9gn
決算を織り込みながら進んだが、結果的にダウが5日続落と軟調な展開となった。ナスダックは僅かにプラスで着地もS&P500は週間下落。先週までそろって6週続伸となったが、先週は買いムードも一服感が漂ったといえる。
ナスダック堅調の背景は決算反応が+20%高となってテスラや、一時だが時価総額1位に返り咲いたエヌビディアなどの影響が大きいだろう。マグニフィセント7が強ければ、ナスダックは動く。
トランプ大統領が就任するとの織り込みが進み、インフレ懸念で米10年債利回りが上昇した。経済指標も相変わらず強く12月FOMCでの利下げを見込めない見方も米金利上昇に寄与した模様。大統領選挙まで約2週間となって、リスクイベントを前にポジションを減らす雰囲気が高まっている。株価に対しても強気な意見は少数派になって様子見ムードとなったといえよう。
■日本
衆院選挙で与党である自民党の苦戦が報じられて、買い手控えムードに。米株も利益確定の流れが強かったので、米株上昇の恩恵も無し。逆に米金利高が進んで日本の株価に逆風となった。米金利高は円安をもたらしたのだが、日経TOPIXとも円安を好感する雰囲気は乏しい。
ニデックから3月決算企業の発表が本格化。しかし反応は個別株に留まり全体に買いムードは広がらず。期待のIPO東京メトロも初日こそ商い活況も、全体のムードを変えるほどの波は起こせなかった。
1週間を通してプライムの売買代金も3兆円台。金曜日は3.15兆円と薄商いとなった。来週からの決算を前に薄商い、米株支援なし、衆議院選挙不透明で売り。11日連続陰線という不名誉な記録が出て、「選挙は買い」アノマリーも崩れてしまった。
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今週の見通し
■米国
非常に材料が豊富な週となる。経済指標に決算発表が金利と株価指数を大きく揺らすだろう。多くの材料に反応するが故に明確な方向性は出にくいように思う。翌週に大統領選挙を控えると好材料もリスクオンとはなりにくいかもしれない。
重要経済指標が連日続く
10月
28日 特になし
29日 9月JOLTS求人件数
30日 7-9月GDO速報値、10月ADP雇用統計
31日 9月PCE物価指数
11月
1日 10月雇用統計、ISM製造業景況感指数
並行して大手ハイテク企業の決算
10月
29日 アルファベット
30日 マイクロソフト、メタ
31日 アップル、アマゾン
前週末金曜にナスダックは取引時間中に最高値を超える場面が見られた。大手ハイテク決算が良好ならば終値での最高値更新も達成できるだろう。しかし決算前に期待が高まり過ぎているとの声もある。米金利高の悪影響が大きい銘柄群でもあり、決算反応については安心できないだろう。
週末にイスラエル軍がイランの軍事施設を攻撃 中東情勢懸念が続く
週末に中東情勢の変化があったが、これはまだマーケットに織り込まれていないはず。イスラエルのイランへの攻撃はバイデン政権がイスラエルをグリップできていない証拠であるが、攻撃範囲が限定的だったことはコントロールが効いているともいえる。イランの報復が起きるかを今後は警戒することになる。
翌週の11/5には大統領選 結果は不透明
いよいよ大統領選が翌週に実施される。どちらが勝つかは不透明。トランプ氏当選を想定して金利が上昇したりと事前の織り込みは出ている。選挙結果で出尽くしもあろうし、新たな思惑で売りも買いも出るだろう。結果も予測できないし、反応も予測できない。怖ければポジションを落とす反応が今週に強くなるだろう。
■日本
注目の衆議院選挙の織り込みから月曜日がスタート
先週の日本市場は衆議院選挙の不透明感と決算待ちで動けず薄商い。日本株の有名アノマリー「選挙は買い」も崩れてしまった。
これを書いているのは日曜の14時なので、現時点で選挙結果は分からず。先週の株価下落がやりすぎなのか、更に売られる展開になるのか?海外投資家は政治の不安定化を嫌うという。石破政権が不安定な運営に追い込まれれば、現在のポジション解消に留まらず資金流入が細り将来的な株価上昇に期待が持てなくなる可能性もあるだろう。
日銀会合は現状維持がコンセンサス
30-31日の日銀会合は「政策金利変更なし」の現状維持が見込まれている。今回は日銀の展望リポートも出てくるので、今後の利上げ見通しなどにも注目があつまりそうだ。しかし米大統領選を控えた現状では、日銀側からのメッセージは現状維持しか言及できないだろう。先週にはドル円が150円台に乗せる円安となっている。会合当日まで更なる円安が進んだ場合、植田総裁へ通貨の質問が相次ぐだろう。その場合は植田総裁の発言でドル円相場に変動がありそうだ。
国内主要企業決算発表が続く
先週より決算件数が増えて本格化してくる。衆院選結果や日銀会合、米国経済統計も連続することを思うとあくまで個別反応にとどまりそう。
GAFAM決算や米経済指標にも日々反応か
スケジュールは前段の米株を参照ください。
米金利や米株を動かす材料に事欠かない。すべてが悪い反応になることは無いだろうが、材料に対する初期反応が正しいとも限らない。翌週に大統領選ですべてひっくり返る可能性もある。
翌週の11/5には大統領選
先週は米国で米金利が上昇したが、その要因の1つが「トランプ大統領の勝利→財政悪化を見込んで」とのことだった。そのようにトランプ氏リスクを先取りする形を取っているのだが、実際にどちらが勝つのかは不明と言われている。なおハリス大統領となった場合でも。現状より財政支出拡大が見込まれている。どのみち金利高につながるとの観測があれば金利上昇は当然の結果かもしれない。
今週は日々の材料だけでドタバタするが、大統領選前は基本的にリスクオフで様子見気分が強まるだろう。リスクイベントを嫌う人々は多く週末に向けてキャッシュ化が進むと見る。
11/5には東証の取引時間30分延長
来週の注目は米大統領選となろうが、日本では東証の取引時間延長が実施される。決算時期や大統領選という時期に制度変更はリスクを取った感じがある。システム障害などは警戒されるが、これは起きないと信じるしかないだろう。
15時決算を場中に織り込むというのは、投資家が初めて体験する状況。場中決算をするトヨタなどではこれまでも体験してきた動きだが、慣例で15時開示をしてきた企業は株価変動が大きくなる可能性がある。引け後に発表するなら前日の寄り付き前でも良い気がする。開示時間について企業と投資家の間で議論が深まるきっかけとなりそうだ。
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152円台まで円安が進んだことで、植田総裁が言う「時間的余裕」は少なくなったと思われる。しかし来週の日銀会合で金融政策に変更はないだろう。11月の米国経済やマーケットをまずは確認といったところか。
— ぽろ (@champoro1) 2024年10月26日
日銀、金融政策は現状維持の公算 米経済の不透明感強く https://t.co/ShGFmofKxn
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