個人投資家 ぽろ 相場日記

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トランプ・ラリーの勢い続くか 米決算はひと段落の中経済指標(CPI/PPI、小売売上高)に注目 日本は個別決算社数がピーク 2024年11月10日 週間見通し

先週の振り返り

■先週の振り返り

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今週の見通し

kabutan.jp

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■米国

主要3指数が過去最高値を更新中、VIX指数は15pt割れ

先週の米株はトランプ候補が大統領選を圧倒的勝利、株式は強い買いで好感した。FOMCでは0.25%利下げ実施と波乱無しで株式に追い風。週末値で3指数が最高値を更新して大幅高となった。大統領選の不透明感が晴れたことからVIX15pt割れ、先週一時130台のMOVE指数も100割れとなった。

今週も基本的に追い風が続くか。11日の月曜は債券市場が休場

前週はダウ44,000ドルやS&P500の6,000pt台では節目から利益確定の動きが見られた。しかしここが上限という雰囲気ではない。決算は一巡し経済指標などを丁寧に見ていく相場になりそうだが、基本的にはポジティブなトランプ・利下げラリーが続くだろう。今週の月曜日11日は米債券市場がベテランズ・デーで休場、本格的な反応見るのは12日火曜からになるか。

経済指標は10月CPI/PPIや小売売上高に注目

13日に10月CPI、14日に10月PPI、15日に小売売上高の発表がある。米国経済は現状は堅調さが見えているが、それに衰えが無いかを確認することになるだろう。むしろ元気すぎてインフレや金利高が懸念となる可能性もある。これからの経済指標はトランプ政権とのカクテルだと思うと、ちょっと強すぎるのは具合が悪くなるかもしれない。

トランプ大統領は2016年就任時ほど未知の存在ではない、が予測不能な存在

2016年にトランプ大統領が決定したときのマーケットの初期反応はショック安だった。政治家、大統領としての実力が未知すぎてサプライズだった。そのあとは結局マーケットフレンドリーだったこともあり、紆余曲折ありつつもトランプラリーという好況がコロナショックまで継続した。

今回の選挙期間中にトランプ氏から出た発言は沢山あった。「全ての輸入品に10~20%の一律関税(中国は最大60%まで引き上げ)」「不法移民の対策を進める(強制送還も)」「パリ協定再離脱」「ウクライナ・ロシア戦争、イスラエル・ハマス戦争が直ぐに解決」

これらに実現性があるのかリップサービスなのか、受けを狙ったその場の思い付きなのか真実はよくわからない。しかし関税一つとっても相手国のあることなので、報復関税の応酬などは考えられる。米国に良いことだけが起きるわけではないだろう。

矛盾を孕んだ政策のトランプ政権 期待と不安

先週は良い面ばかりを見た第二次トランプ政権、今週は不安を織り込む状況も考えられる。トランプ氏就任は来年の1/20だが既に世界はトランプ大統領ムード。米国第一主義を裏返すと他国への圧力が増すことでもあり、他国の反発や対策は必須となる。トランプ政権への期待とFRBの利下げ継続、これは今の2つの株式上昇ドライバーだ。これらに逆回転のが見られたら要注意だ。

トランプ減税の延長や関税引き上げ、移民政策強化などは金利上昇圧力を高める政策である。先週6日に米長期金利は4.47%に上昇する場面もあった。この金利高は株式の重荷になる可能性がある。FRBがインフレを気にして利下げペースの鈍化を示せばトランプ政権の政策に関わらず株式市場には逆風になる。今後出てくる経済指標が強い場合に、歓迎だけではない反応が見られる可能性がある。

■日本

週間1,446円高も米国株高に完全には乗り切れず 日経4万円に届かず

決算発表がある中で米国大統領選挙とFOMCという大きなイベントを通過。大統領選は開票日当日にトランプ氏が激戦州を制する過程で円安に傾き日経平均が4桁上昇。当面の不透明感が払われリスクオンに。しかし木曜と金曜は寄り付き付近が高値となり、米株の上げが日本時間に続かず。金曜はSQだったが、SQ値39901.35円には取引時間中に到達できず「幻のSQ値」となった。

今週は個別決算がピークを迎える週

今週は決算発表の社数がピークを迎える。注目は12日の東京エレクトロン、SBGだろう。この2つは指数に大きく影響すると思われる。東京エレクトロンは米国や日本での半導体企業の決算を見るに、AI半導体の好影響はありそうだ。しかし、トランプ大統領就任で中国向けの需要減速など米政権に対中輸出規制などが警戒されそうだ。

14日にはメガバンク3行が予定されているが、金融株は個別決算より日米金利の動向などに振らされそうだ。

下値は堅いが上値は重いか、日経7月高値42,426円は遠く感じる

先週の日本を見ていると米国大統領選で円安株高の恩恵はあったが、日本の決算起因での強さは感じなかった。木金は米株高で好感しても寄り付き高値で売りが出ている。米株堅調なだけでは4万円台は壁と思われているようだ。今週に国内決算が力強さを示せば到達できるだろうか?到達したとして来週以降にその買いは続くだろうか?大きく売られる理由はないので、下値では買いが入りそうだが上値は重そうだ。7月高値の42,426円どころかまずは節目の4万円に達成して維持できるかだろう。

米経済指標の反応、ドル円の伸びしろと株価反応に注目

今週の月曜11日は米国債券市場が休場となる(ベテランズ・デー)。火曜からは米国で米経済指標の影響が出てくる。米金利上下からのドル円変動→日経TOPIX変動に注意が必要だろう。

米国13日に10月CPI、14日に10月PPI、15日に小売売上高が主要な経済指標となる。日本市場の反応はすべて翌日となる。

ドル高円安を阻むのは政府の口先/為替介入と日銀利上げ動向

先週はトランプ氏勝利で米金利高が進みドル円は154円後半まで円安ドル高が進んだ。しかしその後にFOMC0.25%利下げを受け、ドル円は152円台中盤で週を終えている。日米金利差が今週終値より拡大しないと、155円より上は難しいような雰囲気を感じる。先週も三村財務官などが為替変動についてはコメントを出していたが、マーケットへの影響はほぼ無かったのではないか。155円台に到達した際に円安を止めることができる打ち手は、政府の口先/為替介入もしくは日銀の利上げの姿勢表明だろう。日銀は円安だけで金利を引き上げはしないと思われるが、15日に7-9月期GDPなどの内容次第で利上げ匂わせはできるのではないか。

11日から特別国会、首相指名選挙

米国大統領選挙で盛り上がっていたのだが、日本の少数与党の自民党は厳しい状況が続いている。野党が団結もないので11日には石破政権が成立すると思うのだが、安定した政策運営は無理だろう。海外勢は政局が安定していないと買いの勢いが鈍ると言われるので資金流入は期待薄か。しかし米株が株高続き強欲になれば買いは波及してくると思う。そして過去の日本と比較すれば政権不安定でも、現在の他国と比較した上では優位な状況というのもあるように思える。

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