全般
22日（月）
23日（火）
米国5月製造業/サービス業PMI (22:45)
米国4月新築住宅販売件数 (23:00)
米国5月リッチモンド連銀製造業指数 (23:00)
24日（水）
英国4月消費者物価指数 (15:00)
ドイツ5月Ifo景況感指数 (17:00)
FOMC (5月2～3日開催分) 議事要旨 (25日3:00)
ニュージーランド中銀が政策金利を発表
25日（木）
ドイツ1-3月期GDP[確報値] (15:00)
米国1-3月期GDP[改定値] (21:30)
米国週間新規失業保険申請件数 (21:30)
米国4月仮契約住宅販売指数 (23:00)
26日（金）
日本3月景気動向指数[改定値] (14:00)
米債券市場は短縮取引
香港市場休場
米国4月個人所得 (21:30)
米国4月個人消費支出 (21:30)
米国5月ミシガン大学消費者態度指数[確報値] (23:00)
27日（土）
1-4月中国工業企業利益 (10:30)
28日（日）
トルコ大統領選挙決戦投票
米市場
債務上限問題はいよいよ時間との戦いに
先週は債務上限問題が合意の方向に向かっているかと思いきや、金曜日に協議中断となってしまった。
Xデーは6月1日だとすると、先週で与野党合意に持っていき、今週に議会で決着でもギリギリだった。
次に動き始めるのはバイデン大統領が帰国してからになり、時間的猶予がいよいよなくなってきた。
最悪この問題がこじれてもデフォルトまでは距離があるように思うが、米国債の評価が切り下げられたらショックは免れないだろう。
パウエル議長はタカ派トーンを弱める
経済動向とFRBの引き締め姿勢も引き続き相場の焦点となりそうだ。
金曜日にパウエル議長は追加利上げに慎重な見通しを示した。
FRBでは一段の利上げ継続を見ている参加者も多い。
国民のインフレ期待の高まり、好調な経済指標、堅調な労働環境がその理由だ。
先週は銀行破綻の懸念は遠のいたように思えるが、破綻がなくとも融資の引き締め姿勢などは不可避と見られる。
その点も考えて次回FOMCに選択肢を残すためのパウエル議長の発言だったのだろうか。
24日（水）に前回5月2日～3日のFOMCの議事要旨が公表される。
FRBの議論の詳細、今後の利上げについての言葉は確認したいところ。
エヌビディア決算は米ハイテクを揺らすか
24日（水）にはエヌビディアが決算を発表する。
金利上昇の中でも一部ハイテク株がけん引するナスダックが堅調だが、代表格のエヌビディアの見通しに相場は反応するとみられる。
生成AIの動向のヒントにもなるため、ハイテクへの波及効果は大きそうだ。
5/29（月）はレーバーデーで祝日
２９日（月）は祝日（レーバーデー）のため、週末２６日（金）は債券市場が短縮取引となる。
この週が明けた月曜は米国市場が休場となるので、早めの休みに入るトレーダーも多いだろう。
週間のポジション調整のタイミングに注意が必要になる。
日本市場
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1420円(4.8％)高の3万808円と、6週連続で上昇した。
今週は相場上昇が一気に加速した。先物主導で買いの勢いが強まり、日経平均・TOPIXとも上値追いを続けて33年ぶりの水準に浮上。バブル経済崩壊後の最高値圏を突き進む展開となった。
先週の日経平均は歴史的な強さ
先週の日経平均は毎営業日200円以上の上昇が続き、週間では1420円の上昇。
節目の3万円超えを達成し、21年9月のバブル後高値更新を果たした。
先月から続く下記の効果がまだ持続している。
- バフェット効果
- 東証PBR1倍要請
- 決算時期による各社の積極的な株主還元
加えて先週は
という材料が追い風となった。
海外投資家に振り回される
現在の日本市場の先行き予想ほど難しいことはない。
手持ちの材料で先週の値幅と急ピッチ上昇が上手く説明できず、海外投資家の投資行動次第だろう。
彼らが投じている「予算」「期間」「現物か先物」が現状どうなっているのかが、日々上昇を続ける先週では分からなかった。
すでに予算の100％を投じているかもしれないし、まだ50％なのかもしれない。
今月まで買い続けるなら、今週も買いが入ってくることになる。
長期と短期どちらの資金がこのあと入ってくるのか。
「上がるから買う」投資家もいるから値動き自体が材料にもなっている。
今週みたいに5％近く1,400円も上げるかというと、それほどの材料はさすがにないと思う。
が、実際の結果は分からない。
トレンドは上向き、エントリーポイントは上がっているはず
日経平均の上下方向は分からないが、6週連続上げているのだからトレンドとしては上向き。
週末の終値が30,808なので、先週には29,500円や29,000円で押し目買い狙っていた人は30,500円や30,000円にエントリーポイントを挙げる動きがありそうだ。
そうなると海外勢が売りに転じたとしても、よほどの値幅で下がらなければ3万円台はキープできる気がしている。
新興市場は不透明感
個人投資家でいうと、日経の急騰で損失を被っている人も多いようだ。
日経が下げる方向にかけている人は、先週損を拡大し続けた。
マザーズやグロース市場が軟調なのは、その損を埋めるために新興株を売っているからとみる向きも。
日経に遅れて上昇していけるのか、それとも個人の追証祭りのスイッチを入れることになってしまうのか。
米国や中国の先行きは不透明
日経TOPIXは絶好調だが世界の経済大国である米国と中国の先行きは不透明。
日本の外需企業が好業績を上げるには、この2国の経済状況が重要である。
今は完全に米国株指数とデカップリングしている日経TOPIXも、上でも下でも次第に2国の見通しに同調していくだろう。
その他
28日（日）にトルコ大統領選挙決戦投票となる。
前回エルドアン大統領が過半数を取れなかったので、一騎打ちの決選投票となる。結果が出る。
トルコリラ円は大きく変動する可能性がある。
長期にトルコを率いてきたエルドアン大統領が敗北の場合の波乱は、ロシア・ウクライナ問題にも影響を及ぼすことがあるかもしれない。
最後に広島サミットについて。
ゼレンスキー大統領が参加したことで一段と国際的・歴史的なイベントとなった。
岸田首相は圧倒的なリーダーとしての資質があるとは（失礼ながら）思わないのだが、西側諸国の代表者として非常に大きな仕事を今回のサミットで果たしたと思う。
世界各国は大きく民主主義と権威主義と第三極（グローバルサウス）に割れている。
岸田首相は民主主義陣営の代表的なリーダーの一人であり、今回のサミットでその地位は高まった。
彼が首相から降りることは民主主義国家の弱体化、国際社会のパワーバランスにも変化を起こすことになると思う。
地元広島での開催で世界唯一の被爆国としての主張も行った。
これは日本にしかできないことであり、世界で悲劇を繰り返さないことに貢献していければと思う。
