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最新の株式指数チャート等
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米国株相場：週末の雇用統計待ちか、英仏選挙の反応に警戒
先週
この週だけ見るとエヌビディアは調整が続いたが、大手ハイテクが堅調で株価指数は高値を維持。
アマゾンが時価総額2兆ドルを超え、ナスダックは取引時間中に一時18,000ポイントを付ける場面も。
週間では
ダウ平均-0.08％
ナスダック+0.24％
S&P500-0.08％
上半期はAI銘柄が相場をけん引し、利下げ期待が後退する中でも投資家心理は良好な状態を保った。
上半期は
ダウ+3.79%
ナスダック+18.13%
S&P500+14.48%
大統領のテレビ討論会は相場のかく乱要因には成らなかった。
しかしバイデン氏の高齢不安が顕著となり、特に加点はなかったトランプ氏が優位に立ったようだ。
民主党はバイデン氏で選挙戦を戦えるのか、立候補者交代などの声が大きくなると政局が波乱要因となりそう。
今週
堅調だった上半期を終えて、24年の後半戦へ。
上半期は昨年と同じく「利下げ期待」「AI銘柄への期待」を理由に上昇したが、少数銘柄が指数を牽引する懸念も多く聞かれた。
もっとも昨年から言われていて、手あかの追加指摘ではある。
下半期に物色の流れが継続するのか、変化があるのか。
FRBは結局上半期に利下げを行わなかった、こちらの動向も気になるところ。
大統領選などの材料もある10月以降に緊張感が高まりそうだ。
今週は月初で経済指標、特に雇用関連の指標が多く発表される。
週中の7/4は独立記念日で休場。
7/5金曜に雇用時計があり、月末のFOMCの材料となるので確認したいだろう。
週末まで動きにくい展開となるかもしれない。
大統領のテレビ討論会当日は材料にならなかったが、今週から思惑が株価反応に現れるかもしれない。
「トランプ銘柄買い、バイデン銘柄売り」というテーマはあり得る。
ESG銘柄など流れは大きく変化する可能性がある。
今週は欧州の政局が米国市場（金利・株式・ドル）に影響を与える可能性がある。
6/30にフランスで国民議会（下院）選挙の第1回投票。
7/4に英国で下院総選挙。
これらの結果は波乱材料となるか？
先週の動きを見ると事前の織り込みは特になかった。
材料出尽くしやネガティブ反応はないかもしれないが、前後に慎重になるべきイベント。
イギリス・フランスが選挙へ 市場の最悪シナリオはフランス左派の躍進 - 日本経済新聞
日本株相場：TOPIXの上昇続くか、ドル円が波乱材料、7/7都知事選
先週
上昇した材料はハッキリしないが、日経平均は前週までの上値抵抗39,000円を突破。
半導体はマイクロン決算が嫌気され売られた場面もあったが、トヨタや金融株などが堅調。
日経平均は週間では986円の上昇で6月は月間で1,095円上昇。
TOPIXは週末6月29日に2,821ptをつけ3/22の終値の年初来高値2,813ptを上回った。
ドル円は週初160円付近で推移していたが、週後半に161円台で安値を更新した。
しかしドル円変動や政府の為替介入を警戒した株売りなどは無し。
昨年から為替介入に関わった神田財務官退任の人事情報が流れたが、ドル円に変動は見られなかった。
今週
名実ともに7月相場、年後半相場となる。
7/30-31にFOMCと日銀会合があり、月間を通して中央銀行の打ち手を探る動きか。
7/1月曜に日銀短観、7/5の米雇用統計は日米中銀の判断材料となるだろう。
先週は日本株価指数の動きが突然良くなり、ドル円の変動は悪材料にならなかった。
週後半に161円台をつけ38年ぶりの安値更新となったが、さらなる円安の動きが警戒されている。
ドル円は週初の日銀短観、米国の経済統計反応（特に5日の雇用統計）で極端な動きが出るかもしれない。
161円では為替介入は起きていない、イエレン米財務長官のけん制発言もあり実施ハードルが上がったとの見方もある。
鈴木財務相や神田財務官の口先介入もほぼ効果はない、介入が無ければ無関係の日銀がけん制発言などするだろうか？
TOPIXは1989年12月の過去最高値2884.80pt奪還が望まれるが、ドル円の動向次第か。
TOPIXが最高値を取るならば、日経も4万円乗せが自然な流れとなるだろう。
海外勢、日本株なぜ敬遠？円安加速で遠のく脱デフレ期待 - 日本経済新聞
日本株が足踏みした背景の一つに、対ドルで一時1ドル=161円台まで進んだ過度の円安がある。日経平均が最高値をつけた3月22日は、春季労使交渉での高い賃上げ率が確認された1週間後だった。海外勢は物価と賃金の好循環シナリオへの期待を膨らませ日本株に買いを入れた。
ところが、4月に入って政府が為替介入を余儀なくされるほど円安進行のスピードが上がり、消費停滞などマクロ経済への負の側面が見え始めた。
