前日の相場コメント
最新の株式指数チャート等は下記URLから
■米国相場
来週の【重要イベント】国内CPI、米個人所得、米ISM製造業 (2月26日～3月3日) | 市況 - 株探ニュース
来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内コアCPI、米PCEコア、米GDP改定値 | 市況 - 株探ニュース
経済指標も市場を動かすのだろうが、より指数を動かすのはエヌビディアを中心としたハイテク株の動きだろう。
金曜日AMDは下げたのだが、エヌビディアは下落していない。
来週に期待が大きく崩れるとも思えないのだが、株価反応的に急騰の反落はあり得るだろう。
ハイテク株の堅調が続けば多少の金利上昇は問題視されないのではないか。
経済指標がここから積み重なっていくと、利下げ期待が更に後退することはあり得る。
そうなるとさすがに株価にもマイナスだと思うが、それもハイテク株の期待次第だろう。
■日本相場
国内株式市場見通し：日経平均は史上最高値を更新、次のステージへ | 市況 - 株探ニュース
為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、日本のインフレ鈍化にらみ152円トライの可能性 | 通貨 - 株探ニュース
日本は木曜日に日経平均が史上最高値を更新した。
金曜日は祝日だったが、その期間に米国株は崩れていない。
週明けも続伸して始まりそうだ。
上げの原動力はエヌビディアから続く半導体株の活況なので、米国のエヌビディア株の動向に左右されるだろう。
新値を付けているため、上値の目途が投資家心理次第となる。
ファーストリテイリングが最高値を付けているのは心強い。
半導体株高がたとえ崩れても、他の業種が底堅くなれば押し目には買いが入るだろう。
最高値を更新していけば押し目のエントリーポイントも高くなっていくだろう。
ドル円の動きは気になるところだ。
先週は日経などの株価指数の活況の中、150円台で小動きという感じだった。
大幅にドル安円高になる要素は無いと思うのだが、ドル高円安はあり得ると思う。
仮に152円台などに突入した時、鈴木財務大臣や神田財務官の牽制発言がどれだけ機能するのか、実際の介入があるかが注目される。
円安は株高要因なのだが、国民の物価高への懸念が強まるのは政権的には看過できないだろう。
その他
今週の【早わかり株式市況】4週続伸、半導体株買われ34年ぶり最高値を更新 | 市況 - 株探ニュース
先週の日経平均はついに1989年の38,915円を更新した。
まだ上に行けるぞ、という雰囲気なのが頼もしい。
ツルハとウエルシア統合検討 イオン、ツルハ株追加取得へ - 日本経済新聞
統合が実現すれば国内ドラッグストア市場8兆3449億円（23年）のうち約4分の1を占める。2社合計で同業のマツキヨココカラ&カンパニー（9512億円、23年3月期）の倍以上になる。店舗数も国内で5000店舗以上を抱えることになり、マツキヨココの約3400店を大きく引き離す巨大なチェーンが生まれる。
業界の1位と2位が合併の方向で実現すれば、圧倒的な売り上げNo1のドラッグストアが完成する。
3位のマツキヨ以下が売上高規模で抜こうとすると、３社超の連合が必要となりそうで現実的ではない。
ウェルシアとしてはエリア的に弱い地域の4位以下ドラッグストアも将来的には取得していきたいだろう。
「円弱」の時代、消えた有事の円買い 投資で稼ぐ構造に - 日本経済新聞
今年のドル円は本当に見通すことが難しくなりましたね。
米国は利下げがあるか分からないし、日本は利上げするか分からない。
年始はドル円が２４年に最も興奮する値動きをする予感がありましたが…
150円付近でお茶を濁す展開で１年が終わったりして。
イーロン・マスク、グーグルのAIを「非常識で人種差別的」と非難 検索も攻撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
生成AIツールはChatGPT、マイクロソフトcopilot、グーグル（Alphabet）のGeminiが一進一退という感じだが、技術的なことに加えて消費者にどうイメージされるかで今後の優劣がついていくだろうか。
将来的には複数のツールを使い分けていくようになるのかな。
まだまだ流動的という予感がある。
能登半島地震のみ給付金倍増、公平さ欠く住宅再建支援 - 日本経済新聞
「できる限り支援したい気持ちはみな持っている。その中でなぜ能登半島地震の被災者にだけ、これだけ多額の税金が投入されるのか。政府の説明は十分でない」。千葉県の熊谷俊人知事はこう注文をつけた。
同じ思いの知事は少なくない。知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）によると、能登に隣接する富山県からも適用を求める声が出ている。
熊谷氏が挙げる問題点は住宅支援を巡る課題の本質を突く。
まず過去の災害や今後の災害との整合性だ。昨今の物価高を反映するのはよいが、被災した時期で額が2倍も異なるのは公平性を損なう。
次に地震保険に加入したり自費で耐震改修したりした人との間にも不公平感が生じかねない。被災後、賃貸を選んだ人への支援は最大150万円で、持ち家世帯と数百万円の差がつくことをどう考えるか。
行政は本来、住宅などの私有財産の形成に公費を投じるのは避けるべきだという考え方がある。
被災した方の気持ちに寄り添わないわけではないが、今回の政府決定は公平性に欠けるし人気取りのための策だと思う。
