高値掴みをして損切ができない個人のポジションが最後に残る
相場は売買のタイミングが難しい
先週まさかの大躍進で35,500円を超えた日経平均。
23年12月は34,000円の壁が厚く感じましたが、新年に切り替わったとたんに雰囲気が一変。
何も基礎的条件が変わらない中、あっさりと34,000円の壁を破り34,500→35,000→35,500円の壁も立て続けに乗り越えました。
新NISAから投資を始めた人は訳が分からない上げだろうし、ベテランでショートしていた人は年始から大損。
この上昇を見越していた人はいなかったはずだけど、買いポジションを持っていた人は投資経験に関わらず結果的に含み益が増えているはず。
「損切り」という個人投資家最大の悩み
この上昇相場がどこまで続くのか、今はだれにも分からないわけです。
さらに上げていく初動の動きかもしれない
今この時が年間の高値をつけているのかもしれない
各投資家がいろいろな思いがあるでしょうが、「利益確定」「ポジション維持」「損切り」「買い増し」「売り増し」などの、投資判断をしていくわけですね。
年始の上昇は買いポジション持っていれば含み益が増やせました。
今の相場は「これ以上は上がるの難しいのでは」と「上昇に乗り遅れるかも」という葛藤が大きそうです。
もしくは判断つかないから傍観者で過ごそうと思っている投資家が多いかも。
投資初心者の人は
「ベテラン投資家って経験豊富なのに、売り向かって大損してるの？」
と思っているかもしれませんが、ベテランを擁護すると経験が活かせるのはここからでしょうね。
今の相場は上げる雰囲気が強いから、35,500円で買ったとしましょう。
そのあと相場は上昇を続けるかもしれない、一方でしばらく上昇しないか下げる相場になるかもしれません。
下げる相場になったその時に潔く「損切り」できるのはスキルだと思います。
短期の上昇に賭けて入ったのに、「長期的にはこの水準は超えてくるはず」と買った理由と保有してからの理由が変わってしまうのが人間というもの。
それを回避するのが相場経験のある投資家だと思います。
高値掴みをしてしまうと33年間ポジションが回復していない現実
現物で買っているし何年でも上がるまで耐えるぜ、という人もいるでしょう。
しかし日経平均の高値掴みと言えば、それこそ現在目指している33年前の水準がそうですよね。
低い時は1万円を割れたこともありました。
何年でも維持で耐えるのも良いですが、投資の資金効率として死んでいるのは「損しなかった」としても投資としては失敗と言えるのでしょう。
「バブル期はともかく、今の相場は30年高値取れないとかないでしょ」という意見の方が最もらしく思えるでしょう。
私もそう思っています。
でも、何も条件が変わっていないのに年末から年始だけで変動したんですよね。
相場は本当に何があるか分からない世界なので、今日以降の先の動きがどうなるかは誰も分からないんです。
不意をついて始まったような24年相場、この先に年間でどう推移するかが興味深いです。
しかし先進国の指数で33年前の高値奪還を目指しているとか、気の長い話です。
投資効率とか考慮しなければ、金融や経済史の物語として非常にユニークな事例ではありますね。
相場環境へのコメント
米国相場
日本相場
やたらと強かった先週を受けて、いったい今週はどうなるか。
下げても初押しなので押し目買いは入ると思われますが、「乗り遅れたくない！」という投資家が多ければ押し目というほどの押し目見られないかも。
米国休場で海外投資家の動きが見られないはずで、その反応も注目。
その他
暴落説を信じ、株価指数先物を売り、オプションのプットを買った人達がいる。さらに、3万4000円、3万5000円のコールを売った。専門家が何を言おうが勝手だが、罪つくりな話である。
本当ですね。
人の話を信じてショート取って損失出ても自己責任ではあるけれど。。。
ただ、私が「春闘」という言葉で想起するのは、労働者が賃上げを目指して会社側と激しくやり合い、時にはストライキを敢行するイメージだ。
しかし近年、そんな光景は滅多に見かけない。代わって目にするのは、首相が経済団体の本部に出向き、「賃上げ」を要求というより要請する姿だ。経済団体としては、「首相＝政府」の要請を伺っておきますという姿勢でいったん受け流すが、しばらくすると要請を半分以上受け入れる形で「賃上げ」が実現する。
確かにここ数年の春闘は労働者ではなく首相が経団連に賃上げ要請しているケース。
ストライキというの去年に百貨店の西武で見たのが人生で初めてだった。
小売業とかの方がストの圧力を経営側にかけられる気がする。
相当には現在の与党の民進党の頼清徳氏が就任するが、民進党自体は議会で過半数を失っている。
最大野党の国民党と協調する姿勢となるようだ。
総統の中国への方針はともかく、中国と台湾が深刻な対立になることは避けられたのではないか。
しかし日本側の上川法外相の祝意に反応するなど、中国側への刺激材料ではある。
