新NISA制度で国内投資家が増加、日本株は世界中の個別株との競争に
投資家の資金は国を超えて移動する
上記日記を書きましたが、やっぱり米国株は魅力的です。
通貨の壁はあるにせよ先進国の資金が国境を越えることは容易ですし、今年から始まった新NISAでも人気なのは米国株積立ですね。
GAFAMやマグニフィセント７銘柄と日本株の時価総額の差は圧倒的。
日本株の伸びしろはあるにせよ割安修正という側面が大きく、成長株と言えばやはり世界をデジタル制覇する米国株でしょう。
デジタル小作人、アメリカに貢ぐ5兆円 稼ぐ日本｢壊｣より始めよ - 日本経済新聞
日本は国際競争力のあるクラウド基盤を持たない。米シナジー・リサーチ・グループによると、米大手3社で世界シェアの66%を占める。DXにいそしむほど国富が海外に流出する。耕せど豊穣（ほうじょう）は遠い、「デジタル小作人」の悲哀が漂う。
日本の個別株は世界株の中では小型株の部類にはいるマイナー投資先なのでしょう。
国内新規投資家すら米国株を買っている現状が、日本個別株が世界の中で劣後している状況を表しているように思えます。
東証は本気で選ばれる市場改革を始めている
投資家の資金が国境を越えて自由に移動する中で、「日本株」とか「米国株」ってなんだという話があります。
日本に上場していても世界に展開しているグローバルな国内企業はたくさんあり、ビジネスフィールドは日本国内に限定されてしません。
米国株は当然、マーケットは全世界を見据えています。
日本株、米国株という呼称は単に上場している国を示すに過ぎないのでしょう。
国内消費者だけを対象にする事業を行う企業も、上場していれば投資資金が世界中から流れ込んでいます。
日本株だからと日本の投資家にしか開示姿勢がなければ、同じような構造の同業他社に後れを取ってしまうでしょう。
しかも今後は東証がより開かれた企業の開示を求めるようになりました。
東証、25年に英文開示義務化 プライム1600社対象 - 日本経済新聞
東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える。
東証によると23年8月時点でプライム市場の上場企業の97%が何らかの書類を英文開示している。ただし、英文開示は決算短信が中心で他の書類では進んでいない。日英同時に開示している企業は決算短信に関しても4割程度にとどまる。
今後は業績予想の修正やM&A（合併・買収）、代表取締役の異動など、投資判断に重要な影響を与える可能性がある適時開示情報に関しても英文開示が必要になる。対応が難しい場合は、代わりに具体的な開始時期を開示するよう求める。
過去の東証の市場改革は「取引時間を15時→15時30分」などぬるい内容でしたが、今は資本コスト改革をはじめとして上記の英文開示などに踏み込む力の入れよう。
資本コスト改革も言いっぱなしではなく、継続して取り組みを徹底しています。
PBR改善策、質向上が課題 東証プライム企業の4割開示 - 日本経済新聞
東証は市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を経て1月下旬から2月上旬に開示の好事例集を公表する方針だ。
東証は新NISAに先行して改革を進めていて、これまでとは比較できない打ち手の速度と切迫度。
これまでの上場基準でぬくぬくしている企業は緊張度が高まっているでしょう。
日本市場はより洗練された企業が集まる場に
東証の改革は日本の個人投資家、そして世界の投資家にとって好ましいことです。
惰性で上場してきた企業は上場の意義を考え、上場廃止なりMBOなりで市場からの退出を考えているかもしれません。
日本市場は現在より数年後に引き締まった企業の集合体となるでしょう。
厳しい上場基準を企業に課した結果としてならば、上場している企業数が減っていてもネガティブではないでしょう。
私は成長性という観点から「失われた30年」といわれる日本市場には見切りをつけていました。
しかし東証改革と新NISA制度、そして実際に海外資金が流れ込んでいる24年から急速に日本株を見直しています。
新しい投資家を生んでいる新ＮＩＳＡと東証の改革、そしてなにより企業の姿勢が変わることで日本市場がより洗練された市場になるよう期待しています。
相場環境へのコメント
米国相場
米株は主要３指数が3日続伸と好調が続いた。
ダウ平均、S&P500、ナスダック100が史上最高値を更新。
先週金曜日のITハイテク関連の買いが続いて、この日は金利の低下も後押し要因になった。
日本相場
今日は日銀会合の結果発表があるが、市場は完全な無風通過を想定している。
とはいえ前場終わりと後場初めは日銀会合の結果を意識した動きがあり、大引け付近でも植田総裁の会見を警戒する動きはみられるだろう。
日本時間23日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。3月物は前日の清算値と比べ40円高い3万6650円で終えた。
その他
マイクロソフトとPNNLは膨大な計算を行う代わりに、すでに性質が知られている無機材料に関するデータを学習したAIを開発した。まだ性質がよく分かっていない物質について、固体電解質に適するかどうかをAIに推論させることで、従来なら2年かかっていた研究を2週間に短縮した。
もっとも、AIが導く結果が100%正確であるとは限らない。実際、3200万種類の中からAIが固体電解質の候補として選んだ無機材料は50万種類に上り、最適な素材をAIだけで絞り込めたわけではない。
素材の開発に限らず他の分野でも大きな成果が出てくるのだろうか。
2年を2週間に短縮できたというのはインパクトのあるエピソードだ。
デサンティス氏が早々に降りてしまったのでトランプ氏以外の支持者はヘイリー氏に固まるのだろう。
しかし圧倒的な差がある。
政治の世界は一寸先は闇だがトランプ氏自身が辞退することがなければ、候補者はトランプ氏になると思われる。
米国で利下げがあって、日本では金融政策の修正が見込まれるので24年はドル円が更に盛り上がるだろう。
と思っていたのだけれど、年始から少し様相が違っているようだ。
円高を見込む人が多かったが、実際には円安が進んでいる、FRBの利下げ見込みも市場が先走り過ぎていたようだし…
案外ドル円は変動幅が少なく終わるかもしれないと思っている。
FRB委員が取引を厳しく制限されるようになってから、株高になることへの意欲を欠いているように思えてしまう(笑)
