個人投資家　ぽろ　相場日記

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米国FOMC開催、パウエル議長発言に注目　日本は衆院選公示、ドル円相場に注目　日米ともに重要決算　週間見通し　2026年1月25日

■先週の振り返り

先週相場のふりかえり

日本株：政治の不透明感と金利上昇で一進一退

今週の東京株式市場は、大発会からの急騰に対する反動や地政学リスクの浮上、さらには衆院解散による「総選挙モード」への突入が重なり、日経平均株価は3週ぶりに反落しました。一時は5万2000円近辺まで押し戻される場面もありましたが、週後半には米欧対立の緩和や日銀の現状維持を受けて買い戻され、下値の堅さも意識される展開となりました。


1. 主な指数の推移・定量的数値
  • 日経平均株価（終値）: 5万3846.87円
  • 週間騰落: 前週末比 89.30円安（－0.2％／－0.17％）
  • 値動きの推移:
    • 週央（21日）には一時 5万2100円台まで下落。
    • 22日には 900円超の大幅反発を見せ、週末には一時 5万4000円を上回る場面もありました。
2. 材料・テーマ/背景要因
  • 地政学リスクと米欧摩擦: トランプ米大統領がグリーンランド領有を巡り、反対する欧州諸国へ追加関税を課すと表明。週前半の大きな売り材料となりました。
  • 衆院解散と新党誕生: 23日の衆院解散を受け、2月8日の投開票に向けた選挙戦がスタート。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の誕生で、自民党圧勝のシナリオに不透明感が生じました。
  • 国内金利の上昇: 財政拡張への懸念から長期金利が約27年ぶりの水準まで上昇し、株価の重石となりました。
  • 日銀金融政策決定会合: 23日の会合で政策金利を据え置き。市場の予想通りだったことから、過度な警戒感が和らぎました。
3. 今後の見通し・懸念点
  • 総選挙の行方: 2月8日の投開票まで、メディアの世論調査を注視する「一進一退」の展開が続くと予想されています。
  • PER 20倍の壁: 連結PERが20倍台に達しており、割高感からさらなる買い上がりには警戒が必要なゾーンと指摘されています。
  • 為替の急変動: 米当局による「レートチェック」観測を受け、円安進行が抑制される可能性があり、輸出株への影響が懸念されます。
4. 個別の注目株や象徴的な動き
  • 半導体関連: 決算発表を行った ディスコ (6146) が急騰。他の値がさ半導体株にも買いが波及し、相場の下支え役となりました。
  • 小売セクター: 自民党による「時限的な食料品消費税減税」の検討報道を受け、イオン (8267) など小売り関連株が幅広く物色されました。

米国株：グリーンランド情勢に翻弄されるも、週末にハイテク買い

今週の米国市場は、グリーンランドの領有権を巡るトランプ政権と欧州の対立に激しく揺さぶられ、主要指数はそろって2週続落となりました。週初は追加関税への懸念から「米国売り」が加速したものの、週末にかけては対立緩和の兆しとAI半導体への需要期待が支えとなり、ナスダックが反発するなど強弱感が対立する結果となりました。
1. 主な指数の推移・定量的数値
  • NYダウ（週末終値）: 4万9098.71ドル（週間で260.62ドル安、－0.53％）
  • S&P500: 週間 0.35％安
  • ナスダック総合: 週間 0.06％安（週末は前日比 65.23ポイント高の2万3501.25）
2. 材料・テーマ/背景要因
  • グリーンランド・ディール: トランプ氏が提唱した領有案に対し、NATOとの間で将来的な合意の枠組みが構築されたと発表。欧州への追加関税計画が撤回されたことで、週後半に「アメリカ売り」の巻き戻しが起きました。
  • 米長期金利の乱高下: 週初に一時4.31%まで上昇。財政悪化懸念や米欧摩擦が背景にありましたが、週後半には買い直しの動きで上昇が一服しました。
  • 異例の「レートチェック」: ニューヨーク連銀がドル／円のレート提示を求めたとの観測が浮上。事実上の介入示唆と受け止められ、ドル売り要因となりました。
3. 今後の見通し・懸念点
  • FOMC（1月27～28日）: 政策金利の据え置きが濃厚視される中、パウエル議長が利下げ再開時期についてどのような見解を示すかが最大の焦点です。
  • 為替介入への警戒: 日米協調介入の可能性が意識されており、ドルの上値が重くなる「強いシグナル」として注視されています。
4. 個別の注目株や象徴的な動き
  • ハイテク・半導体: 中国がハイテク企業に対しAI半導体「H200」の受注準備を許可したとの報道により、週末にハイテク株が上昇しました。
  • 金融セクター: 金利動向や市場の不透明感を背景に、週末の取引では金融関連株が軟調に推移しました。

■今週の見通し

・スケジュール

今週のスケジュール

・日米株概況

今週の見通し

今週の日米株式市場は、「米連邦公開市場委員会（FOMC）」と「主力ハイテク企業の決算発表」、そして国内では**「衆院選の公示」**という、政治・経済の両面で極めて重要なイベントが重なる一週間となります
。米国では利下げ期待が後退するなか、パウエルFRB議長の発言や「GAFAM」など巨大IT企業の業績が相場の牽引役となれるかが焦点です
。一方、日本市場では衆院選を巡る政策論争が活発化し、財政政策への期待と警戒が入り混じるなかで、半導体関連株を中心とした個別物色の強まりが予想されます
。

1. 今週の注目材料・予定されるイベント

日米の主要なスケジュールは以下の通りです。
【米国・海外】金融政策と巨大IT決算
  • 1月27日（火）：1月コンファレンスボード消費者信頼感指数
    、FOMC（〜28日）
  • 1月28日（水）：FOMC政策金利発表、パウエルFRB議長記者会見
    • 決算：マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ
      、ASML（欧州）
  • 1月29日（木）：11月貿易収支
    • 決算：アップル
  • 1月30日（金）：12月生産者物価指数（PPI）
  • 1月31日（土）：中国1月製造業PMI
【日本】衆院選公示と雇用統計
  • 1月26日（月）：党首討論会
  • 1月27日（火）：衆議院議員選挙公示（2月8日投開票）
    、12月企業向けサービス価格指数
  • 1月28日（水）：12月日銀金融政策決定会合議事要旨
    、1月権利付き最終日
  • 1月30日（金）：12月完全失業率、有効求人倍率
    、12月鉱工業生産

2. 市場のコンセンサスとリスク要因

米国市場：金利高止まりとAI実績への審判
  • 金融政策の据え置き: FOMCでは政策金利の据え置きがほぼ確実視されており、市場の関心はパウエル議長が年内の利下げペースについてどのような示唆を与えるかに集まっています
    。
  • 政治的圧力と次期議長人事: トランプ政権によるFRBへの圧力や、早ければ来週にも発表される可能性がある次期FRB議長の後任人事に関する観測が、市場の不透明感を高める要因となりそうです
    。
  • ポジティブ要因: ハイテク大手の決算がAI投資の収益化を裏付ける内容であれば、株価指数の上値を試す展開が期待されます
    。
日本市場：政治主導の相場展開と円安是正リスク
  • 「高市トレード」の行方: 衆院選公示を受け、積極財政への期待から「円安・株高」が進む可能性がありますが、同時に財政悪化懸念による債券売り（金利上昇）がリスクとして意識されています
    。
  • 為替介入への警戒: 前週末に日米当局による「レートチェック」の動きが伝わったことで、円相場の急変に対する神経質な展開が予想されます
    。
  • 金利動向: 国内長期金利は27年ぶりの高水準圏にあり、衆院選での減税論議が金利の高止まりを招く可能性が指摘されています
    。

3. 個別注目銘柄・セクター展望

米国：ビッグテックの業績相場
  • 巨大IT（GAFAM等）: マイクロソフト、メタ、アップルなどの決算は、米国株全体の方向性を決定付ける最重要材料です
    。
  • 半導体: ASMLやラム・リサーチの決算、およびTSMCの強気な設備投資計画を受けた関連銘柄の反応が注目されます
    。
日本：決算本格化と政策関連株
  • 半導体製造装置: アドバンテスト（28日）やレーザーテック（30日）など、主力株の決算発表が相場の牽引役として期待されています
    。
  • FA・設備投資関連: 「フィジカルAI」に関連して、ファナック（26日）やキーエンス（29日）などの評価が高まる可能性があります
    。
  • 金融セクター: 国内金利の高止まり観測を背景に、三井住友フィナンシャルグループや野村ホールディングスなどの決算発表と、それに伴う株価反応が注目されます
    。

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