■今週の見通し
・スケジュール
・日米株概況
25年3月24〜28日
— ぽろ (@champoro1) 2025年3月22日
週間見通し
米国は経済指標を消化しつつ、翌週4/2発動とされる相互関税に注目が集まる。先週末にはトランプ大統領が相互関税に「柔軟な対応」を示唆する場面も。発動内容が硬直的でなく各国品目ごとのニュースが出てくる可能性。
世界各地で散発する地政学リスクの進展にも注目。 pic.twitter.com/4MV5e3AvJ6
日本は期末特有の権利取りの動き、配当の再投資などで需給環境は良好。米国の経済指標や関税のニュースフローによっては変動率が高くなる可能性がある。
— ぽろ (@champoro1) 2025年3月22日
翌週4/2には米国の相互関税が発動予定で、外需株買いなどは手控えられそうだ。28日東京都区部CPIが強い場合は金利高と円高への警戒が高まるか。 pic.twitter.com/V36uT0eC94
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■Xへのポスト
自社株買いの内容に質が伴うためにはある程度の時間が必要だろう。財務への姿勢を入れ替えるには、経営陣交代を待つしかない企業も多いのでは。企業を選別する投資家の質向上も時間が必要。
— ぽろ (@champoro1) 2025年3月22日
脱「デモシカ自社株買い」のすすめ - 日本経済新聞 https://t.co/9FHtr9M0kj
欧米では長期にわたって症状を悪化させる病気を死因として扱うとのこと。この扱いだと日本人の死因の1位が認知症になるとの事。厚労省の死因だと誤嚥性肺炎とか老衰が当てはまるのかな。
— ぽろ (@champoro1) 2025年3月22日
日本人の「死因」、認知症が首位に 慶大など30年分解析 - 日本経済新聞 https://t.co/eWxUHVYGxA
実践者と上司層の認識の違いの大きな差が興味深い。40-44歳が一番多いのは年齢・体力的に落ちこんだりするのも関係してるのでは。昔のやり方で体力がついてこなくなったりして、適応できないとか。
— ぽろ (@champoro1) 2025年3月22日
「静かな退職」40〜44歳が最多5.6% 全社員の2倍に - 日本経済新聞 https://t.co/xvBsKavrUl
静かな退職人材とか組織的には不要だろう。けど解雇規制とか緩和しても今後の人手不足時代ほど、組織内で生存しやすくなる気もする。最低限のことしてれば人手になるから必要悪として残りそう。徹底的な機械化とかして人手いらない組織にしても、人雇ってればある程度の割合はやる気なくして陥るかと。
— ぽろ (@champoro1) 2025年3月22日
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