■先週の振り返り
・概況
今週の米国株
— ぽろ (@champoro1) 2025年1月4日
24年12月5週~25年1月1週
年末年始を挟んだ今週の米株は3指数が反落した。
年初2営業日はプラスも、昨年末の下落が大きく週では下落。サンタクロース・ラリー未達。しかし金曜ISM製造業は予想を上回り、下押す雰囲気が強くはない様子。
1/1が休場だったこともあり参加者は限定的だった。 pic.twitter.com/yVX0rnnJEE
今週の日経平均
— ぽろ (@champoro1) 2025年1月4日
24年12月5週
今週の日経は月曜の大納会のみ。
24年の終値で4万円達成はできなかったが、年末終値としては最高値を更新。年間では6,430円の大幅上昇となった。
ドル円は年間で16円ほどの円安となり、4年連続で下落。
新年の大発会は1/6で例年より長い年末年始の休場。 pic.twitter.com/hb7hG7ij5L
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■今週の見通し
・スケジュール
・概況
米国は雇用関連の指標の集中週。指標に反応しての米金利の変動などに注意が必要になりそうだ。ハイテク株への影響が株式市場の浮沈を決めることになりそうだ。
7日 JOLTS求人件数、ISM非製造業景況感指数
8日 ADP雇用統計、FOMC議事要旨
10日 12月雇用統計
突発的な動きだが9日はカーター元大統領の国葬で米国の休場がある。既存の年間スケジュールなどは更新されていないものもあるので注意。
NY市場、2025年1月9日休場 カーター元米大統領国葬で - 日本経済新聞
ニューヨーク証券取引所(NYSE)と米ナスダックは30日、第39代米大統領のジミー・カーター氏の死去に伴いバイデン大統領が「服喪の日」と定めた2025年1月9日に休場すると発表した。株式とオプション市場の取引すべてが対象になる。
日本は6日が大発会で新年相場がスタート。9日にファストリ、週末には米国で雇用統計にSQと年末年始気分から抜け出しアクセル全開というスケジュール。
年末年始の休場期間の米国の動きを受けて、大発会は3桁下落で始まりそう。受け渡しベースでは昨年末に新年相場入りしているが、名実ともに新年相場となる大発会にNISAマネーなどが投入されるか注目。
懸念されたドル円の急変動はなかったが、いつ160円方向に動き出すかは油断ならない状況。米国では雇用関連の指標の発表が多く米金利の変動にドル円も振り回され株式も連動することになりそうだ。
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日経平均再び4万円台視野も上値重く 週末に米雇用統計 今週の市場 - 日本経済新聞
■Xへのポスト
指数は最高値更新するかね…
— ぽろ (@champoro1) 2025年1月4日
回答した20社の社長の企業、挙げられた「有望5銘柄」の中で国内同業種や海外からTOBなんてことがありそうな気がする25年。
日経平均株価、9割が「最高値更新」 経営者20人予想 2025年の株価見通し - 日本経済新聞 https://t.co/h6gK9tSWm2
世界各国で若者中心に酒離れが進んでいるが、それを加速させるような動き。喫煙程度に避けられるものになっていきそう。
— ぽろ (@champoro1) 2025年1月4日
飲酒に高いがんリスク アメリカ政府「たばこ並みの警告を」 - 日本経済新聞 https://t.co/2sOAjzqINf
CFIUSの意思決定手続きについて訴えるとのこと。結果が出るころにはトランプ政権になっているが、トランプ氏が結果を覆すとも思えない。
— ぽろ (@champoro1) 2025年1月4日
日本製鉄、米政府を提訴へ バイデン大統領のUSスチール買収阻止受け - 日本経済新聞 https://t.co/fj1RbqZLWU
USスチールは今回の日本製鉄の話が無くなったことで再建が厳しくなるとのこと。政治的な判断で窮地に陥ったのだが、特に政府は救ってくれたりはしないようだ。最終的に雇用などが失われたり、中国企業を利する結果になるかもしれない。https://t.co/y5KZykG8qM
— ぽろ (@champoro1) 2025年1月4日
30代社員が流出超過している会社とか、今は良くても10年単位で見て企業経営が危うくなりそう。今は転職口コミサイトもあるし、企業の姿勢は筒抜けになっていそう。
— ぽろ (@champoro1) 2025年1月4日
「30代社員が足りない」7割 賃金・キャリア重視で流出 - 日本経済新聞 https://t.co/BJVCMoaNaD
昨年末のホンダと日産の動きと併せて、日本企業の変革は25年も続きそう。株価を上げられない企業は遠からず非公開化を選ぶか、外資もしくは国内企業に買収されることになりそう。
— ぽろ (@champoro1) 2025年1月4日
トヨタ発「ROE革命」の足音 割安日本株の汚名返上なるか Market Beat - 日本経済新聞 https://t.co/as5fXtACQq
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