今週の振り返り
今週は日米ともに株価指数が大幅反落となった。
前週は米国で次期大統領にトランプ氏が選出され、大幅減税や規制緩和を見込んだリスクオン相場が発生。今週はそれに続く週となったが政権人事などが判明するほどに、現実的な次期政権のダメージも意識され株価の重荷となった。
米金融政策でも転換姿勢が見られた。FRBのパウエル議長は14日の講演で利下げを急ぐ必要はない、との発言。これまでより姿勢をタカ派にしたと受け止められ、12月以降のFOMCでの政策金利据え置きが意識された。
トランプ氏就任は株高のイメージが強いが、大統領選当日から今週も上昇が続いたのは金融とエネルギーのみという状況に。トランプ氏が次期大統領に決定してから米金利の上昇が続いており、金曜には10年債利回りが一時4.5%台に到達。金利高が多くのセクターには逆風となってしまった。
上昇をけん引した銘柄の中でも選別が進んでいる。S&P500のセクター別で見ると、大統領選当日の5日から8日までの期間と比較して、今週も上昇が続いたのは金融とエネルギー株のみだった。
半面、トランプ相場で5.6%上昇したテック株は今週3.2%下がった。追加利下げ観測の後退などから長期金利に上昇圧力がかかり、割高感が意識された側面が大きい。同じく高金利がマイナスに影響しやすい不動産セクターも2.1%安と、相場の下げ要因となった。
米国でトランプ次期政権の人事が話題に。各役職にトランプ氏への忠実さのみを理由に選ばれたような、実力未知数で過去言動が破天荒な人物が指名される見通し。各方面で警戒感が高まっている。
米国ですら上げ材料とは言い切れないトランプ次期政権。他国にとっては更に厄介な変化と捉えられている。欧州は関税の不安におびえている。
米国の次期大統領に返り咲くトランプ氏の経済政策を巡り、欧州中央銀行（ECB）が警戒を強めている。欧州最大の経済大国ドイツは米国が最大の輸出相手国で、関税引き上げなどの影響が直撃しかねないためだ。市場では利下げ加速の思惑が高まっている。
中国などは最大60％関税が示唆されている。それとは別に今週は半導体の対中規制が強化された。米国以外の国は来るトランプ政権に対抗しようと既に様々な動きを見せている。
日本は週間で857円安と3週間ぶりに下落。
米国でトリプルレッドが決定し、次期政権人事が伝わるほどに米国の政策が不安視された。決算週のため日々の材料には事欠かなかったが、場中は指数が軟調ななる日が多かった。半導体の対中規制や金利上昇で米国ですら株価指数は軟調だった、日本が上昇できるはずがない。ドル円は円安ドル高で156円台になったものの上昇材料とはならず。アジア株に比べると日経は耐えてはいたが、金曜の米国時間に日経先物が一時38,000円割れ。強い動きを見せないどころか、翌週に不安を抱えながら週を終えた。
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