先週の振り返り
■米国
FRB利下げで売る理由が希薄
米株は3指数がそろって3週続伸となった。利益確定も見られ上値の重さも感じる展開も、ダウ・S&P500が史上最高値を複数回更新し堅調な相場と言える。FRBの利下げ期待が強く、それを超える売る理由が見当たらない。しいて言えば高値警戒感や過熱感といったもの。
先週の中ごろには中国の景気刺激策なども飛び出し、思わぬ形で最高値更新中の欧米株の支援要因となった。米国ではマイクロン決算反応が良く半導体株が主導して上げる場面も見られた。半導体やマグ7が強いと全体では売りが多くても指数を伸ばしてくれる。
9月は株が下がる月と警戒されていたが月間では上昇で終われそう。中東地政学リスクはイスラエルとヒズボラの全面衝突の可能性が増しているものの、マーケットでの下押し材料とはなっていないようだ。
次回の利下げ確率は若干0.5％が多いが、未消化の経済指標の方が多い
利下げ確率についてマーケットは次回も0.5％の大幅利下げを見込みたい模様。そう判断する材料があるかというと、今のところは見当たらない。利下げを見込むのであれば月初の経済指標、特に労働市場に関する材料がポイントになりそうだ。
しかし11月FOMCは直前に米大統領選挙もあり、その結果が読めない。経済指標だけの判断で市場が決定に納得するかどうか。政治的な判断（建前上FEBは中立だが…）、マーケットがショックを受けているか発表まで利下げ幅決め打ちは難しいのではないか。
大統領選挙まで1か月
いよいよ暦が10月になり大統領選挙まで約1か月となる。選挙日当日まで両候補のどちらが勝つかは不明であるし、上下両院の勝敗も蓋を開けてみないと分からない。9月は米株安の月だが月初こそ崩れたものの、月間ではプラスで終えられそうな雰囲気となっている。
だからといって10月も堅調さが続くと思えるほど楽観はできないように感じている。もう一波乱あるかは別にして、緊張感を持った大統領選までの残り1か月となるのではないか。
中国政府が緩和策を打ち急騰
先週の上海株は週間で13％高と大幅上昇した。中国の中銀や政府の緩和策が好材料となった。中国の株価が下げているのは米国の輸出規制なども影響が大きいと思うが、その対策で米国株が上昇するというある種皮肉な状況。一方、中国政府がエヌビディア製のチップの購入を推奨しない等の動きも見られた。対立と対抗措置のラリーは続いている。
■日本
日経は39,000円台後半で引けるも金曜引け後の先物で週間上昇を飛ばす下落
日経平均は木曜と金曜で2,000円近い上昇を見せ、一気に39,000円台後半に到達。特に金曜日の後場上げは高市新総裁を織り込んだ「高市トレード」。しかし引け後に決選投票では石破総裁が誕生することとなった。これを受けて日経平均は37,000円台にまで急落。ドル円も143円台まで急速に円高が進んだ。
翌週からは石破総裁の方針や人事を見極める展開
その後日経先物は38,000円台に戻すも、米国時間に37,440円で週を終えている。ドル円は142円前半となっている。翌週からは石破総理の出方を見極める全く新しい相場が始まることになりそうだ。
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今週の見通し
■米国
今週の経済指標・イベント
個人的に注目したいものは下記の通り。
10/1：8月JOLTS求人件数、9月ISM製造業PMI、米副大統領候補者討論会
10/2：ADP雇用統計
10/3：新規失業保険申請件数、9月ISM非製造業PMI
10/4：9月雇用統計
今週は月初で統計発表が集中する。8月9月ともにISM製造業や雇用統計を市場は身構え後から考えると過剰反応も示している。どちらの月も結局は第２週から強い買いを見せて１週目の失速は問題視されていないが、10月の1週も緊張感が高まる。
いよいよ大統領選まで残り1か月
今週火曜から10月相場となり、米大統領選まで残り約1か月となる。先週の振り返りでも書いたが、誰もどちらの候補が勝つかは読み切れない。上下院の多数派となるのもどちらの党か不明だろう。それらの情報に株価がどう反応するかを当てるのはギャンブル的行為となる。
大統領選が接戦の場合10月相場が平穏である確率は低いという指摘がある。
このアノマリーが今回機能するかは不明だが、ヤキモキする展開となると考えるのが自然に思える。
翌週から7月決算が本格化
9月FOMC以降は「利下げと経済指標」でマクロが注目されていたが、翌週からCPIなどはあるにせよ企業業績のミクロに注目が集まる。企業決算では個別株の反応が大きくなり、AI関連銘柄の見通しなどには注目したい。
アジア市場の休場
国慶節で中国は10/1～7、香港は10/1が休場
■日本
先週の高市候補の好感ムードは消失、上げ分消失で済むか石破総理売りが出るか
週初の日経平均は強烈な売りで始まる見通し。先週の上昇分は高市氏の期待から膨らんだもので、週初にはその剥落が見られるだろう。期待の剥落に追加して石破総理誕生による「売り」が出てくるとしたら週初はブラックマンデー（米国動向は特に影響ない国内要因だけだが）となるだろう。
週末には石破内閣の人事情報なども出てきており、時間も経つことからマーケットも多少は落ち着くだろう。アルゴ反応もあるので寄り付いてからの動きは出たとこ勝負になる。場中に下げ幅を縮める展開となるか、月曜日の終値に注目が集まる。
海外投資家の反応がマーケットにどう表れるか
国内投資家は以下の段に述べるように石破総理の組閣や発言を深く受け止め考察する可能性がある。それと比べると海外投資家はもっと表面的な反応、もしくはモメンタムに乗じた取引をするのではないか。
日本のマーケットを売買で動かす影響力は海外投資家の方が大きい。先物主導の海外勢の動きに、意味を深読みする国内投資家が動揺するかもしれない。とはいっても海外勢も長期投資家中心にはまずは石破総理の発信内容や評価を見極めたいだろう。今週資金を大量投入する動きは短期勢に限られると推測。
まずは人事情報が気になる
菅前首相を副総裁にするようだ。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
新内閣発足したら何発か文春砲が飛ぶのだろう。被弾して辞職など起きれば、任命責任でメディア対応か。野党からもさっそくネタ提供だろう。
自民幹事長に森山裕総務会長、選対委員長に小泉氏起用へ - 日本経済新聞 https://t.co/3iOCvfd1ZN
上記の投稿は土曜夜時点のものだが、菅前首相が副総裁になるという話が出ている。菅氏も要請があれば応えるとも報道されている。今回の総裁選のキングメーカー菅氏が麻生氏にとって代わることになる。自民党内のヒエラルキー構造の変化が可視化されることに。
石破内閣の構想がどんなものが打ち出されるのか、内閣の顔ぶれで判断されることも多いだろう。裏金議員の廃除は妥当としても、麻生派や高市氏を取り込んで度量の大きさを示すのか、これを機に党内で冷や飯を食わせるのか。経済とは直接関係ないが海外からは分からない印象論のようなもので国内投資家がマーケットを動かす面もあると見る。
自民党の石破茂総裁は29日のフジテレビ番組で衆院解散・総選挙について「早ければ早いほうがいい」と述べた。具体的な時期は明言しなかった。
高市早苗経済安全保障相に党総務会長への就任を打診し、同氏が固辞したとの報道に関して問われ「適材適所であって、高市さんは色々な閣僚や党役員をやってきた。党全体のため国全体のためであれば起用したい」と話した。
先週の日本株は高市トレードもあったが、早期解散期待もあった。時期は明言していないが、「野党との論戦後に速やかに」といった説明がされるだろうか。高市氏は党総務会長の就任打診を固辞。将来の石破政権が不安定化した際は麻生氏と組んでの石破降ろしの急先鋒になるだろうか。
金融所得課税についてあえて発言する必要はないのではないか
マーケット関係者にとって石破氏の「金融所得課税」や「法人税増税」の発言は気になるところである。指針として打ち出す可能性がある・しかし就任直後の株価下落の時期でもあり、これらの問題提起は追加の説明コストが高い。なるべく避けるほうが政権運営的には楽だろうと思う。これらの懸念点に対してわざわざ「前向き」という印象を与える行動は慎むと思われる。そんなに強い信念も無い、経済無知故に出ている石破氏の発言については経団連やマーケットが厳しい意見を言っていくのが良いだろう。
日銀短観は日銀の金融利上げの思惑を呼びそう
10/1には日銀短観が発表される。大企業DIなどを見て日銀の利上げ判断を推し量る材料となる。国内では石破内閣誕生ムードの余韻が続いている。寄り付前の発表であることから米株の動きなどに紛れて影響力が出ない可能性もある。しかし日本経済の重要なファンダメンタルデータを軽視すべきではないだろう。ドル円の標準為替レートの水準は今後のドル円動向でも重要になる。
ドル円は国内政治の混乱を除けば米国指標に反応
国内要因は不透明な点が多いが、国内政治を除いたマーケットではドル円を動かすのは米国の経済統計だろう。月初なのでISM、JOLTS、ADP、雇用統計と目白押し。米国利下げは労働市場の軟化を背景としているので、週末の雇用統計が最も注目されるだろう。
小売企業の決算が増え始める、4日には安川電機
しまむら、アダストリア、西松屋などのアパレル各社を皮切りに小売各社の決算が増えてくる。最近は注目度が以前ほどではないが安川電機の決算も注目だろう。
翌週からは米国でも7-9月決算が増えてくる。市場の注目はマクロ経済からミクロの企業決算へ向かう。
国慶節で中国は10/1～7、香港は10/1が休場
中国は先週の緩和で株価を上げて、長期の休場に入る。上海やハンセンが休場だと日本時間に空いている流動性のある市場が日本だけになるので、材料への反応が強くなる可能性には注意が必要だろう。
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Xへのポスト
豪ドルは対ドルでも強いですね
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
中銀が金融引き締めに積極的な姿勢
中国景気が政府支援で下支えされれば、結びつきが強い豪経済にもプラス
豪ドル、対円で2カ月ぶり100円台に上昇 中銀タカ派姿勢 - 日本経済新聞 https://t.co/eLcJXFI8wd
日経急上昇の時には中国からの資金移動が要因との声も強かった。今回石破ショックで日経下落時に中国緩和となれば、巻き戻しで日経→中国への資金移動の可能性もあるのでは。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
不安の壁を登る中国買い（NY特急便） - 日本経済新聞 https://t.co/iBUDz8F2Nr
石破氏は総裁選で「金融所得課税」発言の影響は嫌だったと思う。就任直後に率先して話題にはしないのではないか。新総裁決定から株価も下落しているし、円安けん制等もトーンが弱まるのでは。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
米欧勢「石破新総裁で円高も」 日銀利上げに追い風の声 - 日本経済新聞 https://t.co/uW2Vew78LK
マーケットとしては株価指数を下げまくって、石破氏から金融所得課税、円安けん制、財政健全化を棚上げさせたいのではないか。発言一つにマーケットが敏感に反応していけば石破氏も尖ったことを言えなくなるのでは。岸田首相の時にも有効だった株価揺さぶり作戦を再発動。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
高市氏も含めた総裁選候補の要職での起用を検討しているとのこと。人事にかなり関心が集まる。この週末に出てくる情報次第で週初のショックも和らぐか。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
自民党選対委員長に小泉進次郎氏起用へ 石破茂総裁、人事に着手 - 日本経済新聞 https://t.co/3iOCvfd1ZN
空爆後に連絡が付かなくなっていたとは報道されていたが…
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
ヒズボラ指導者のナスララ師殺害と発表 イスラエル軍 - 日本経済新聞 https://t.co/RbShjnY611
石破氏は国民や地方への配慮や自民立て直しで選ばれた印象が強い。対外的な対応などで海外ウケはどうなのだろう。今年は各国選挙イヤーで代表が変わるが存在感を示せるだろうか。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
世界は待ってくれない 自民党新総裁、内政と外交両輪で 論説主幹 藤井彰夫 - 日本経済新聞 https://t.co/v2K4ns1F7L
こちらは海外メディアが石破氏を報じたことを紹介する記事。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
対アジアの意味では高市さんに決まるよりは向かい風は少ないだろう。トランプ氏とゴルフをする安倍元首相を批判したときの態度で、仮に米大統領がトランプになった時対応できるだろうか。https://t.co/2KghWhCgrH
菅前首相を副総裁にするようだ。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
新内閣発足したら何発か文春砲が飛ぶのだろう。被弾して辞職など起きれば、任命責任でメディア対応か。野党からもさっそくネタ提供だろう。
自民幹事長に森山裕総務会長、選対委員長に小泉氏起用へ - 日本経済新聞 https://t.co/3iOCvfd1ZN
同じような配当利回りのディフェンシブ銘柄から乗り換えがありそう。NTTあたりが奪われるのでは。成長性は望めないと思うのだが、コロナみたいなことが無ければ安定はしていそう。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
東京メトロ上場へ、狙うは高利回り株 お手本はソフトバンク 大越優樹 - 日本経済新聞 https://t.co/w2TpieLkxs
岸田政権からの継続案件はともかく、石破氏の主張で成立まで数年かかる議論は実現可能性が不透明。まだ総裁選に勝利しただけ。国政選挙を挟む中、これまで批評家だった石破氏が影響力を示せるかは疑問。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月28日
石破氏の経済・金融政策 米識者、金利正常化に期待 - 日本経済新聞 https://t.co/qdxQ6HMFmx
イスラエルは過激化する一方だが、その裏には米国の絶対的な支援がある。大統領選挙まで残り1か月。現政権の民主党はこの衝突の展開に最後まで緊張を強いられる。
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月29日
アメリカのバイデン大統領、ヒズボラ指導者ナスララ師殺害は「正当」 イスラエルを擁護 - 日本経済新聞 https://t.co/nWpLqwa04l
その他のニュースなど
日銀の立場は独立しているがアベノミクスなどを見てきて政府と無関係と考えのには無理がある。金融正常化を進めるという意味では石破氏で良かっただろう。しかし高市氏と石破氏の票数はわずかだったと思う。高市氏支持者が全て経済財政で選んだわけではないだろうが、世論の中特に株式投資家に金融緩和継続を望む人は多い。石破政権だが金融正常化へは睨みがきつくなる展開もあり得ると思う。
理由は明らかになっていないとのこと。エヌビディアとマイクロソフトは継続協議中らしい。アップルが他社と足並み揃えて出資は珍しいと言われていましたが…
ハリス氏が大統領になった場合でも現状よりは厳格化されそうだ。しかしトランプ氏支持層の期待する内容とは程遠いと思われ、この点を気にする人がハリス氏に投票するまではいかないのだろう。
ドンキの弁当は何かしら食べてみたいのだが、この「偏愛めし」シリーズが良さそう。今度買ってみよう。
現状見えているマーケットの不透明な要因の中では、イスラエルの地政学リスクが最大だろう。終結の着地点が全く見えない。戦線は拡大し過激になるばかりである。ネタニヤフ首相が満足や妥協する状況はあるのか？米国は絶対的に支援をする立場だし、それは仮にトランプ氏が次期大統領に選ばれても同じだろう。しかしネタニヤフ氏の暴走の果てには米国の予想以上の信頼の失墜があるかもしれない。
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