翌週に日米中銀会合を控え11日CPIに注目　日本は金曜MSQで週を通じて波乱含みか　【週の振り返りと見通し】2024年9月8日

先週の振り返り

■米国

9月相場の最初となる経済統計の集中週は、先月と同様に大荒れの展開となってしまった。

月曜祝日明けのISM製造業が予想を下回って波乱の幕開け。その後もJOLT求人件数やADP雇用統計、週末の雇用統計と雇用や求人の下振れで景気後退懸念が強まった。

セクターでは火曜のエヌビディア大幅下落を契機に半導体株の売りが目立った。SOX指数が週間で12％超の大幅安。

米10年債利回りは低下したが、景気後退懸念が勝り株は売られた。ダウが8月末に最高値を付けたこともあり、月初の利益確定売りが強くなった面もある。

9月は株式が弱いとの見方も台頭している。統計的には大統領選挙がある年は9月も10月も弱いとされている。

■日本

米株下落の連れ安に円高も加わり米国より強烈な売りに見舞われた。

米国は経済指標で荒れ、景気後退懸念での債券買いは米金利低下を引き起こした。金利低下でドルは売られて、日本株は週を通して円高に。

米国休場の月曜火曜には39,000円トライも、水曜日には1,600円超の大幅下落。木金も米国の様子見気分で株は買われず。円高で反発すらできずに週を終えた。

日本の引け後の金曜米国時間には、米株安と円高がさらに進んだ。

日経先物の終値は35,150円となり、週明け月曜は1,000円超の下落スタートか。

米国の半導体株安を受けて日本でも半導体売りが目立った。東京エレクトロンは今年の上げ幅すべてを吐き出す形に。今年前半の「半導体株高と円安」という2大買い材料を失い、日本単独では大きな買い材料が見当たらない状況。

今週の見通し

■米国

翌週の17-18日にFOMCを控えFRB関係者はブラックアウト期間となる。

FOMCでは利下げは確実視され、利下げ幅については0.25％と0.5％で割れている状態。CPIが最後の大きな判断材料となるだろうが、雇用統計でもどちらが優勢かは決まらなかった。疑心暗鬼のままFOMCに挑むことになりそうだ。

景気後退懸念を更に織り込むのか、先月のように反発に転じるのか。この週だけでは結論が出ないが、投資家心理がどちらに振れるかが注目される。

9日にはAppleが新製品イベントで新型iPhoneを発表の予定。ここでハイテクが買われても一過性のものになるだろう。

欧州では12日にECB理事会があり、0.25％の利下げが見込まれている。

今週注目の経済指標

10日　米大統領討論会

11日　8月消費者物価指数（CPI）

12日　8月生産者物価指数（PPI）

13日　ミシガン大学消費者態度指数

■日本

月曜の寄り付きから4桁下落が見込まれる。

週内は米国のCPIやPPIでドル円動向に警戒が強まる。米株が反発できたとしても円高になってしまうと上げ幅が削られる。

11日午前10時からTVでのトランプVSハリスの大統領討論会。日本時間場中に動きがあるかもしれない。

週末にＳＱを控え先物主導で指数は上下動が激しくなる展開が警戒される。

翌週の月曜日は祝日で休場、17-18日にFOMC、19-20日に日銀会合。翌週のビックイベントを考えると強気にはなりにくい様子見の週となるだろう。

FOMCでは利下げ幅が焦点となる。

日銀会合は先月の波乱と自民党総裁選があることを考えると、政策金利は据え置きか。年内の追加利上げ判断について、植田総裁のコメントが注目されるだろう。

自民党総裁選は今週12日が公示日となる、総裁選は27日。

総裁選候補者の発言では先週は「金融所得課税」や「防衛増税見送り」などが金融市場で話題となった。今週も候補者の発言により政策関連の個別株には売買材料が多そうだ。

Xへのポスト

全ての大企業がNTTのような派手な分割するとも思えず、日本の最低投資金額は他国に比べると高い状況が続きそう。優待出したり個人投資家を重視する雰囲気の高まりは感じるが…

日本株、株式分割で個人も買いやすく　米欧となお格差 - 日本経済新聞 https://t.co/VBiNz8ZIWT
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月7日

非農業部門雇用者数は予想を下回ったが、失業率は前月から改善し平均時給も上昇した。強弱入り混じる内容だったのだが、弱材料に敏感になっているように感じる。

米雇用、8月14.2万人増で予想下回る、失業率は4.2％に低下 https://t.co/MDvR5P9ABb
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月7日

討論会は唯一の機会になるかもしれないとのこと。
日本時間では9/11午前10時からとのこと。

アングル：「ハリス対トランプ」ＴＶ討論会、互いに現状変革姿勢アピールか https://t.co/9KaJSDrjdt
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月7日

情報の非対称性が強い分野でもあるから、消費者各自では身を守れない。金融庁には厳しく監督してほしい。

金融庁、FPパートナーに報告命令　生保の広告費問題 - 日本経済新聞 https://t.co/xbnzvlX5CJ
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月7日

昔は「iPhoneはAppleが作っているが、部品の大半は日本産」という謎の日本ドヤりがありましたね。廉価版のiPhoneSEすらも勇気ELパネルになって液晶パネルの採用ゼロに。

日本液晶パネルの敗退、「Appleの変心」読み切れず - 日本経済新聞 https://t.co/CWkWQnKs2N
— ぽろ (@champoro1) 2024年9月7日