米国株相場
■先週の概要
週中に祝日の休場があり、週末に雇用統計があり動き難い週。
雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を上回ったが、4月5月分は下方修正。
平均時給の伸びは先月比で鈍化し、失業率は前月比で悪化し利下げ期待が高まった。
米金利の低下などもありハイテク主導で上昇し、ナスダックとS&P500最高値を更新して週を終えている。
テレビ討論会の余波が継続、バイデン大統領に撤退を求める声が根強く続いている。
トランプ候補に優位な状況が発生している。
フランスの1次選挙と英国選挙では事前予想通りの結果で波乱無し。
フランスでは左派と中道が決選投票での候補者一本化を図り、右派が最大勢力となっても絶対多数とはならない模様。
■今週の見通し
経済指標では11日のCPIと12日のPPIに注目が集まる。
インフレ鈍化が確認できれば金利低下が見込まれ、ハイテク株高が継続されることになりそう。
パウエルFRB議長が9日と10日に上下両院で議会証言を行う。
先週末の雇用統計を受けてFOMC直後より発言内容がアップデートされるか。
CPIなどでサプライズが無ければ前週までの最高値更新の強い相場が継続しそうだ。
バイデン大統領の選挙戦撤退などが起きれば、変動が起きる可能性はある。
株高、株安どちらを引き起こすかは代替候補者次第だろうか。
フランスは7日に決選投票。
右派が最大勢力となるも絶対多数には届かず、波乱は無しか。
しかし政権が組閣されるまで時間を要する可能性があり、その点は政治の不安定さとして悪材料になる可能性がある。
日本株相場
■先週の概要：日経、TOPIXが史上最高値を更新
7月相場は堅調スタートで日経は前週末比1,329円高。
6月末から急騰が始まった勢いそのままに、日経とTOPIXで終値の史上最高値を更新した。
TOPIXは34年ぶりの記録更新で日本株を語る際のバブルの呪縛が払われた。
米株高が続き、円安も継続した。
プライム市場代金も史上初の1000兆円台に。
日経は金曜日のみ下落したが1円安と小幅で週間通して上昇が続いた。
急騰の反動は警戒されるが、明確な下げ材料は見当たらない。
米次期大統領選挙でトランプ氏優位なことも日本株の追い風となっているようだ。
■今週の見通し
7日に都知事選があり、その結果を週初に織り込む。
特段株式市場が反応することは無いと思われるが、8日と10日にETF分配金捻出売りもあり週初はスロースタートか。
ETF分配金売りで崩れる可能性もあるが、先週に負けなし上昇していることから織り込まれているという見方がある。
仮に下落反応となっても急な上昇に買い遅れている投資家の買い機会になるとの見方も。
小売企業の決算が本格化する。
11日にはファーストリテイリングで翌日の日経への変動要因となる可能性。
マネーフォワードやSHIFTなど個人人気のグロース銘柄も。
6月末から続く日経TOPIXを一段と上昇させるエンジンになるかもしれない。
7月下旬からは3月決算の企業も増えてきて、指数にとっては刺激材料となる見通し。
米国では9日と10日のパウエル議長の議会証言、11日CPI、12日PPIが注目される。
週末から銀行から決算反応も始まる。
40,000円台を維持できるか、すぐに崩れてしまうのかで翌週以降の雰囲気が変わってるだろう。
先週は日経TOPIXが最高値更新も、プライム市場の売買代金は4兆円前半。
ETF分配金の捻出売りなどの需給イベント以外での売買代金が増えるかにも注目したい。
先週は株価指数の最高値更新に湧いて存在感が薄かったドル円。
161円台は割り込んで週を終えているが、急変動があれば株価指数にも影響を与えるだろう。
国内では日銀絡みの報道、米国ではCPIなどを受けた米金利の変動がドル円を動かす要因となりそうだ。
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